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<<   作成日時 : 2018/01/08 08:26   >>

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制限行為能力者の相手方の催告権)
第二〇条 制限行為能力者(未成年者、成年被後見人、被保佐人及び第十七条第一項の審判を受けた被補助人をいう。以下同じ。)の相手方は、その制限行為能力者が行為能力者(行為能力の制限を受けない者をいう。以下同じ。)となった後、その者に対し、一箇月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、その者がその期間内に確答を発しないときは、その行為を追認したものとみなす。

2 制限行為能力者の相手方が、制限行為能力者が行為能力者とならない間に、その法定代理人、保佐人又は補助人に対し、その権限内の行為について前項に規定する催告をした場合において、これらの者が同項の期間内に確答を発しないときも、同項後段と同様とする。

3 特別の方式を要する行為については、前二項の期間内にその方式を具備した旨の通知を発しないときは、その行為を取り消したものとみなす。

4 制限行為能力者の相手方は、被保佐人又は第十七条第一項の審判を受けた被補助人に対しては、第一項の期間内にその保佐人又は補助人の追認を得るべき旨の催告をすることができる。この場合において、その被保佐人又は被補助人がその期間内にその追認を得た旨の通知を発しないときは、その行為を取り消したものとみなす。

(制限行為能力者の詐術)
第二一条 制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。


第三節 住所

(住所)
第二二条 各人の生活の本拠をその者の住所とする。

(居所)
第二三条 住所が知れない場合には、居所を住所とみなす。

2 日本に住所を有しない者は、その者が日本人又は外国人のいずれであるかを問わず、日本における居所をその者の住所とみなす。ただし、準拠法を定める法律に従いその者の住所地法によるべき場合は、この限りでない。
《改正》平18法078

(仮住所)
第二四条 ある行為について仮住所を選定したときは、その行為に関しては、その仮住所を住所とみなす。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
制限行為能力者とは、「未成年者、未成年被後見人、被保佐人及び第17条第11項の審判を受けた被補助人」(第20条第11項参照)

言い換えれば、行為能力に制限を受けるものと言えます。


行為能力とは、「私法上の法律行為を単独で完全に行うことができる能力」のことをいいます。


具備とは、必要なものや事柄を十分に備えていること。「日知ような条件を具備している」


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