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<<   作成日時 : 2018/01/09 18:37   >>

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第四節 不在者の財産の管理及び失踪の宣告

(不在者の財産の管理)
第二五条 従来の住所又は居所を去った者(以下「不在者」という。)がその財産の管理人(以下この節において単に「管理人」という。)を置かなかったときは、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、その財産の管理について必要な処分を命ずることができる。本人の不在中に管理人の権限が消滅したときも、同様とする。

2 前項の規定による命令後、本人が管理人を置いたときは、家庭裁判所は、その管理人、利害関係人又は検察官の請求により、その命令を取り消さなければならない。

(管理人の改任)
第二六条 不在者が管理人を置いた場合において、その不在者の生死が明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、管理人を改任することができる。

(管理人の職務)
第二七条 前二条の規定により家庭裁判所が選任した管理人は、その管理すべき財産の目録を作成しなければならない。この場合において、その費用は、不在者の財産の中から支弁する。

2 不在者の生死が明らかでない場合において、利害関係人又は検察官の請求があるときは、家庭裁判所は、不在者が置いた管理人にも、前項の目録の作成を命ずることができる。

3 前二項に定めるもののほか、家庭裁判所は、管理人に対し、不在者の財産の保存に必要と認める処分を命ずることができる。

(管理人の権限)
第二八条 管理人は、第百三条に規定する権限を超える行為を必要とするときは、家庭裁判所の許可を得て、その行為をすることができる。不在者の生死が明らかでない場合において、その管理人が不在者が定めた権限を超える行為を必要とするときも、同様とする。

(管理人の担保提供及び報酬)
第二九条 家庭裁判所は、管理人に財産の管理及び返還について相当の担保を立てさせることができる。

2 家庭裁判所は、管理人と不在者との関係その他の事情により、不在者の財産の中から、相当な報酬を管理人に与えることができる。
ーーーーーーーーーーーーーーーー
利害関係とは、特定の事項について、法律上の利害を有する関係にあるものを意味する。民法上における例としては、30条1項における失踪宣言の請求や952条における相続財産の管理人の専任の請求、1010条で規定される遺言施行者の選任の請求等がある。
失踪宣言は、7年間生死不明の者がいる場合に、家庭裁判所が失踪宣言をすることにより、不在者が死亡したものとして扱うことにより、不在者の財産や身分関係に利害を持つ者らの地位が不安定な状況から解放する制度である。この失踪宣言を家庭裁判所に対して請求することができるのは、利害関係人は、このような制度趣旨から、不在者の配偶者、親、子、債権者、受遺者、保険受取人など、法律上の利害を有する者とされている。

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