共通番号制度、11年に法案 政府検討会、5月メドに複数案

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 政府は8日、「社会保障と税の共通番号制度」に関する検討会の初会合を開いた。菅直人副総理・財務相は年内に制度の方向性を決め、来年の国会に関連法案を提出する方針を表明した。番号制度は民主党が掲げる税制や年金制度を実行する上で不可欠の仕組みだが、政府が国民一人ひとりの所得などに関する情報を管理することになるため、反対論も根強い。

 検討会の会長である菅財務相は会合で、番号制度の目的について「色々なサービスを公平に効率よく受けるための基礎的なインフラだ」と説明した。民主党が打ち出す社会保障政策は、家計に直接現金を支給する「手当」が基本。所得が正確に分かれば、手当に所得制限を設けたり、所得ごとに給付額を変えることが可能になる。給付つき税額控除や最低保障年金の実現には欠かせない。

 税務当局にとっては、「クロヨン(9・6・4)」などと呼ばれるように職業によって差がある所得捕捉のレベルを是正できる。検討会は5月をメドに制度のベースとなる番号や利用範囲などについて複数案を示す予定。(07:00)

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