弁護士150人余りが、愛国団体を訴えると言う。

愛国団体によるデモが、宇都宮健児弁護士ら150人余りが訴えを起こすのではと言う報道があったので、
この問題点を洗った見る。

弁護し法
(譲り受けた権利の実行を業とすることの禁止)
第73条 何人も、他人の権利を譲り受けて、訴訟、調停、和解その他の手段によつて、
その権利の実行をすることを業とすることができない。

(裁判所による監督)
第43条の9 弁護士会の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。
《追加》平18法0502 裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

(係争権利の譲受の禁止)第28条 弁護士は、係争権利を譲り受けることができない。

1.基本的人権の種類

前回は平和主義が終わったので、今日は日本国憲法の3つの基本原理の2つ目、基本的人権の尊重についてやります。日本国憲法には実にたくさんの権利が規定されており、条文だけでも第10~40条までの合計31条が基本的人権に関する記述です。条文を丸暗記する必要はないことは前回も説明しましたが、どのような権利が規定されているかは、残念ながら全部頭に叩き込む必要があります。それはけっこう疲れる作業ですが、下の図を使って、うまく分類しながら覚えて行ってください。

平等権…差別されない権利
自由権 精神の自由 思想・良心の自由、信教の自由、学問の自由、集会・結社・表現の自由、通信の秘密
身体の自由 奴隷的拘束・苦役の禁止、不当逮捕の禁止、抑留・拘禁の禁止、黙秘権、一事不再理、拷問・残虐な刑罰の禁止、住居の不可侵、自白強要の禁止、令状主義、遡及処罰の禁止
経済活動の自由 居住・移転・職業選択の自由、財産権
---------ここまでは引用----------------

この中で、問題と思うのは、基本的人権にある、自由権の精神の自由、集会、結社、表現の自由を侵しては居ないか。

又、弁護士法の、第73条 何人も、他人の権利を譲り受けて、訴訟、調停、和解その他の手段によつて、
その権利の実行をすることを業とすることができない。に接触しないか。

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