「ソフトバンク」が東京国税局から約1億4000万円の所得隠しを指摘

ソフトバンクグループの国内通信事業会社「ソフトバンク」が東京国税局から約1億4000万円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。

 関係者によると、ソフトバンクが2015年、外部委託した開発費を前倒しして計上していたことが、東京国税局の税務調査で分かったという。

 東京国税局は、この行為が意図的に行われたと認定し、約1億4000万円の所得隠しを指摘した。経理上の誤りなども含めると、申告漏れの総額は2015年までの3年間で、約62億円にのぼり、追徴課税は17億円ほどになるとみられる。

 ソフトバンクは「弊社の見解を伝えた上で国税局と議論・検討した結果、修正申告し、納付済みです」とコメントしている。
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