メガソーラートラブルーⅡ

・グリーンエネルギー?
・外資系企業主導に不安の声
さらに、外資系企業、特にソーラーパネルメーカーが出資した企業が、発電所建設を行っていることも、反発を引き起こしている。
当初は国内メーカーのパネルを利用することによる国内の産業振興の意義も主張されてきた。しかし、中国、韓国などでの外国企業による生産急増によって価格が下落した。国内メーカーが次々に生産の縮小、撤退をするに及んで、国内産業振興の意義は薄れた。政府が補助金を出して海外製品を購入することに対する疑問も出てきている。
さらに、海外メーカーが日本国内の投資家からファンドの形で資金を集め、その資金で自社製品を購入し、発電所を建設する計画に対して、「単に設備販売をしているだけで、その後の長期的運営まで本当に考えているのか疑問」という批判も強い。
メガソーラー発電所建設において、地元との協調を行い、地域活性化の可能性を探そうとする動きも一部企業では見られる。一方、地元と対立し、反対運動が起こっている事例の大半は、企業側の拙速な計画など強引さが目立っている。
・後手に回る行政
問題を複雑化させているのは、対応が後手に回っている行政の問題がある。メガソーラー発電所の建設に対する法規制はなく、地方自治体は新たな条例による規制を行う必要がある。

しかし、住民からの反対運動が起こってから、問題が発覚しても、企業側の手続きが正当に行われて、開発を阻止する手段がないというケースも多い。冒頭で紹介した伊豆高原のケースも、その一例で、自治体としては既存の建築基準法、森林法、環境基本法などに合致していれば企業側に中止を命ずる手段はない。
産業振興の面でも疑問が出ている。メガソーラー発電所の多くは無人で、遠隔操作だけで済む場合が多い。そのため、地元にとっては新規の雇用も創出されず、固定資産税も再生可能エネルギー関連は軽減措置が行われるために、地元にとっての経済効果は少ない。
こうしたことから、多くの地方自治体で規制条例が導入もしくは導入が検討されている。再生可能エネルギーの導入は資源の少ない日本にとっては、今後も重要な課題である。一部の企業のために、この流れが阻害されることのないよう、政府や自治体による適切な規制や指導が行われるべきだ。
・地域住民との連携があってこそのグリーンエネルギー
自然に優しい発電方法だからと、地方に迷惑施設を押し付けて、そこで発電した電気は都会に送るというのであれば、大きな意味での環境に優しいとは言えない。すでに、企業によっては地域社会との連携を打ち出し、発電施設を設置するだけではなく、地域振興策を提案し、地元連携を成功させつつある事例も出ている。
環境にやさしく、高利回りだからと再生可能エネルギー関連ファンドに投資する前に、その計画がどういったものか、投資する側も良く調べておくべきだ。地元住民と対立するような計画を強引に進める企業では、その後の運営にも問題を生じかねさせない。環境にやさしいグリーンエネルギーだと出資をしたら、それが地域の環境破壊を引き起こし、地元住民の生活に影響してしまうのでは、意味がないと感じる人が多いだろう。

原発事故を契機に脚光を浴びている再生可能エネルギーだが、善意で投資した人も「グリーンエネルギーだと期待していたのが、こんなのことになるなんて」と嘆いた頃には、手遅れである。環境問題を憂慮して投資先を考えている人にとっても、本来の「グリーンエネルギー」とはなにか、今、伊豆高原で起こっている問題から学ぶべきことは多い。
画像

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!

ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。

→ログインへ

なるほど(納得、参考になった、ヘー)
驚いた
面白い
ナイス
ガッツ(がんばれ!)
かわいい

気持玉数 : 0

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック