弁護士法=18

(懲戒委員会の部会)
第六六条の五 懲戒委員会は、事案の審査をするため、必要に応じ、部会を置くことができる。
《追加》平15法128

2 部会は、委員長が指名する弁護士、裁判官、検察官及び学識経験のある者である委員各一人以上をもつて組織する。
《追加》平15法128

3 部会に部会長を置き、部会を組織する委員の互選によりこれを定める。
《追加》平15法128

4 部会長に事故のあるときは、あらかじめ部会の定める順序により、他の委員が部会長の職務を行う。
《追加》平15法128

5 懲戒委員会は、その定めるところにより、部会が審査をした事案については、部会の議決をもつて委員会の議決とすることができる。
《追加》平15法128

(懲戒委員会の審査手続)
第六七条 懲戒委員会は、事案の審査を求められたときは、速やかに、審査の期日を定め、対象弁護士等にその旨を通知しなければならない。
《改正》平13法041
《改正》平15法128

2 審査を受ける弁護士又は審査を受ける弁護士法人の社員は、審査期日に出頭し、かつ、陳述することができる。この場合において、その弁護士又は弁護士法人の社員は、委員長の指揮に従わなければならない。
《改正》平13法041
《改正》平15法128

3 懲戒委員会は、審査に関し必要があるときは、対象弁護士等、懲戒請求者、関係人及び官公署その他に対して陳述、説明又は資料の提出を求めることができる。
《全改》平15法128

(懲戒委員会の議決書)
第六七条の二 懲戒委員会は、議決をしたときは、速やかに、理由を付した議決書を作成しなければならない。
《追加》平15法128

(懲戒手続の中止)
第六八条 懲戒委員会は、同一の事由について刑事訴訟が係属する間は、懲戒の手続を中止することができる。

(懲戒委員会の部会に関する準用規定)
第六九条 前三条の規定は、懲戒委員会の部会に準用する。
《全改》平15法128

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