放送法

第六条 この法律の施行の際現に附則第二条の規定による廃止前の電気通信役務利用放送法(以下この条において「旧電気通信役務利用放送法」という。)第三条第一項の規定により登録を受けている者であって、新放送法第百二十六条第一項の規定により登録を受けるべき者に該当するものは施行日に同項の登録を受けたものと、新放送法第百三十三条第一項の規定により届出をすべき者に該当するものは施行日に同項の届出をしたものとみなす。
2 施行日前に旧電気通信役務利用放送法の規定によりした次の表の上欄に掲げる申請は、新放送法の規定によりした同表の下欄に掲げる申請又は届出とみなす。
旧電気通信役務利用放送法第三条第一項の規定による登録の申請(新放送法第百二十六条第一項の規定により登録を受けるべき者に係るものに限る。)
新放送法第百二十六条第一項の規定による登録の申請
旧電気通信役務利用放送法第三条第一項の規定による登録の申請(新放送法第百三十三条第一項の規定により届出をすべき者に係るものに限る。)
新放送法第百三十三条第一項の規定による届出
旧電気通信役務利用放送法第六条第一項の規定による変更登録の申請(前項の規定により新放送法第百二十六条第一項の登録を受けたものとみなされる者(以下この条において「みなし登録一般放送事業者」という。)に係るものに限る。)
新放送法第百三十条第一項の規定による変更登録の申請
旧電気通信役務利用放送法第六条第一項の規定による変更登録の申請(前項の規定により新放送法第百三十三条第一項の届出をしたものとみなされる者(以下この条において「みなし届出一般放送事業者」という。)に係るものに限る。)
新放送法第百三十三条第二項の規定による届出
3 施行日前にみなし一般放送事業者(みなし登録一般放送事業者及びみなし届出一般放送事業者をいう。以下この条において同じ。)が旧電気通信役務利用放送法第七条第二項の規定によりすべき届出は、新放送法第百三十四条第二項の規定によりすべき届出とみなす。
4 施行日前にみなし一般放送事業者が得た旧電気通信役務利用放送法第十二条に規定する同意は、新放送法第十一条に規定する同意とみなす。
5 施行日前にみなし一般放送事業者によってされた電気通信役務利用放送(旧電気通信役務利用放送法第十五条に規定する他の電気通信役務利用放送事業者の電気通信役務利用放送又は放送事業者の放送を受信し、その内容に変更を加えないで同時にこれらを再送信するものを除く。)についての同条において準用する旧放送法第四条の規定の適用については、なお従前の例による。
6 施行日前にみなし登録一般放送事業者が旧電気通信役務利用放送法第十五条において準用する旧放送法第三条の四第二項、第三項、第五項及び第六項並びに第五条の規定によりした又はすべき行為は、それぞれ新放送法第六条第二項、第三項、第五項及び第六項並びに第十条の規定によりした又はすべき行為とみなす。
7 施行日前に旧電気通信役務利用放送法の規定により総務大臣がした次の表の上欄に掲げる処分その他の行為は、新放送法の規定によりした同表の下欄に掲げる処分その他の行為とみなす。
旧電気通信役務利用放送法第十五条において準用する旧放送法第五十二条の七第三項の規定による命令
新放送法第百五十六条第四項の規定による命令
旧電気通信役務利用放送法第十五条において準用する旧放送法第五十三条の八の規定による資料の提出の求め
新放送法第百七十五条の規定による資料の提出の求め
旧電気通信役務利用放送法第十六条第一項の規定による命令(みなし登録一般放送事業者に係るものに限る。)
新放送法第百三十八条の規定による命令
旧電気通信役務利用放送法第十六条第三項の規定による命令
新放送法第百七十四条の規定による命令
旧電気通信役務利用放送法第十七条第一項の規定による電気通信役務利用放送設備の状況その他必要な事項の報告の求め(みなし登録一般放送事業者に係るものに限る。)
新放送法第百三十九条第一項の規定による報告の求め
旧電気通信役務利用放送法第十七条第一項の規定による電気通信役務利用放送の業務の状況の報告の求め
新放送法第百七十五条の規定による資料の提出の求め
8 施行日前に旧電気通信役務利用放送法第二十一条において準用する旧電波法第七章の規定によりした又はすべき行為であって、新放送法第百八十条において準用する新電波法第七章に相当の規定があるものは、同条において準用する同章の相当の規定によりした又はすべきものとみなす。
(放送法の一部改正に伴う経過措置)

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