放送法

第一章　総則

（目的）
第一条　この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
一　放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二　放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三　放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
《改正》平22法065

（定義）
第二条　この法律及びこの法律に基づく命令の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。
一　「放送」とは、公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。）の送信（他人の電気通信設備（同条第二号に規定する電気通信設備をいう。以下同じ。）を用いて行われるものを含む。）をいう。
二　「基幹放送」とは、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）の規定により放送をする無線局に専ら又は優先的に割り当てられるものとされた周波数の電波を使用する放送をいう。
三　「一般放送」とは、基幹放送以外の放送をいう。
四　「国内放送」とは、国内において受信されることを目的とする放送をいう。
五　「国際放送」とは、外国において受信されることを目的とする放送であつて、中継国際放送及び協会国際衛星放送以外のものをいう。
六　「邦人向け国際放送」とは、国際放送のうち、邦人向けの放送番組の放送をするものをいう。
七　「外国人向け国際放送」とは、国際放送のうち、外国人向けの放送番組の放送をするものをいう。
八　「中継国際放送」とは、外国放送事業者（外国において放送事業を行う者をいう。以下同じ。）により外国において受信されることを目的として国内の放送局を用いて行われる放送をいう。
九　「協会国際衛星放送」とは、日本放送協会（以下「協会」という。）により外国において受信されることを目的として基幹放送局（基幹放送をする無線局をいう。以下同じ。）又は外国の放送局を用いて行われる放送（人工衛星の放送局を用いて行われるものに限る。）をいう。
十　「邦人向け協会国際衛星放送」とは、協会国際衛星放送のうち、邦人向けの放送番組の放送をするものをいう。
十一　「外国人向け協会国際衛星放送」とは、協会国際衛星放送のうち、外国人向けの放送番組の放送をするものをいう。
十二　「内外放送」とは、国内及び外国において受信されることを目的とする放送をいう。
十三　「衛星基幹放送」とは、人工衛星の放送局を用いて行われる基幹放送をいう。
十四　「移動受信用地上基幹放送」とは、自動車その他の陸上を移動するものに設置して使用し、又は携帯して使用するための受信設備により受信されることを目的とする基幹放送であつて、衛星基幹放送以外のものをいう。
十五　「地上基幹放送」とは、基幹放送であつて、衛星基幹放送及び移動受信用地上基幹放送以外のものをいう。
十六　「中波放送」とは、五百二十六.五キロヘルツから千六百六.五キロヘルツまでの周波数を使用して音声その他の音響を送る放送をいう。
十七　「超短波放送」とは、三十メガヘルツを超える周波数を使用して音声その他の音響を送る放送（文字、図形その他の影像又は信号を併せ送るものを含む。）であつて、テレビジョン放送に該当せず、かつ、他の放送の電波に重畳して行う放送でないものをいう。