テーマ:日本国憲法

放送法

(施行期日) 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附 則 (平成一六年一二月一〇日法律第一六五号) 抄 (施行期日) 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施…
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附 則 (平成一四年六月一二日法律第六五号) 抄 (施行期日) 第一条 この法律は、平成十五年一月六日から施行する。 附 則 (平成一四年一二月六日法律第一三四号) 抄 (施行期日) 第一条 この法律は、平成十六年四月一日から施行する。 附 則 (平成一四年一二月一三日法律第一五六号) 抄 (施行期日) 第一条 こ…
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附 則 (平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) 抄 (施行期日) 第一条 この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第九百九十五条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に…
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附 則 (平成一〇年六月三日法律第八八号) (施行期日) 1 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第五十二条の十及び第五十二条の十一の改正規定並びに次項から附則第四項までの規定は、公布の日から施行する。 (定款の変更) 2 日本放送協会は、この法律の施行の日前において…
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附 則 (平成九年六月二四日法律第一〇三号) 抄 (施行期日) 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 (経過措置) 第二条 第一条から第五条まで、第七条から第二十四条まで、第二十六条から第三十二条まで、第三十四条から第三十七条まで、第三十九条、第四十一条から第五十条まで、第五十二条から第六十四条まで及び第六十六条から第七…
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附 則 (平成九年五月二一日法律第五七号) 抄 (施行期日) 1 この法律は、公布の日から施行する。 附 則 (平成九年五月二一日法律第五八号) 抄 (施行期日) 1 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 (放送法の一部改正に伴う経過措置) 2 この法律の施行の際現に…
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附 則 (平成七年五月一二日法律第九二号) (施行期日) 1 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 (経過措置) 2 改正後の第四条第一項(有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律(昭和二十六年法律第百三十五号)第四条第二項及び有線テレビジョン放送法(昭和四十七年法律第百十…
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附 則 (平成二年六月二七日法律第五四号) 抄 (施行期日) 1 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附 則 (平成四年四月二四日法律第三四号) 抄 (施行期日) 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附 則…
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附 則 (平成元年六月二八日法律第五五号) 抄 (施行期日等) 1 この法律は、平成元年十月一日から施行する。ただし、第一条中放送法目次の改正規定、同法第五十三条を同法第五十二条の八とする改正規定、同法第五十九条の改正規定、同法第四章を同法第六章とする改正規定、同法第五十三条の六を同法第五十三条の十三とする改正規定、同法第五十三条…
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附 則 (昭和二七年六月一七日法律第二〇〇号) この法律は、公布の日から施行する。 附 則 (昭和二七年七月三一日法律第二八〇号) 抄 1 この法律は、郵政省設置法の一部を改正する法律(昭和二十七年法律第二百七十九号)の施行の日から施行する。 附 則 (昭和三四年三月二三日法律第三〇号) 抄 1 この法律は、公布の日から…
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附 則 (施行期日) 1 この法律は、電波法施行の日から施行する。但し、附則第二項から第十項までの規定は、公布の日から施行する。 (協会の設立) 2 内閣総理大臣は、協会の設立前に第十六条の例により、協会の経営委員会の委員となるべき者を指名する。 3 前項の規定により指名された委員となるべき者は、協会の設立前に第二十七条第一…
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第百八十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第百十三条、第百二十二条又は第百三十七条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 二 第百十五条第一項若しくは第二項、第百二十四条第一項、第百三十九条第一項又は第百四十五条第四項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は当該職員の検査を…
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第百八十三条 協会の役員がその職務に関して賄賂ろ を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、三年以下の懲役に処する。 2 協会の役員になろうとする者がその担当しようとする職務に関して請託を受けて賄賂を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、協会の役員になつた場合において、前項と同様の刑に処する。 3 協会の役員で…
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第百七十八条 電波監理審議会は、前条第一項第四号の規定により諮問を受けた場合には、意見の聴取を行わなければならない。 2 電波監理審議会は、前項の場合のほか、前条第一項各号(第四号を除く。)の規定により諮問を受けた場合において必要があると認めるときは、意見の聴取を行うことができる。 3 電波法第九十九条の十二第三項から第八項までの規…
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放送法

(監督命令) 第一七二条 総務大臣は、この章の規定を施行するために必要な限度において、センターに対し、第百六十八条に規定する業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 《改正》平11法160 《改正》平22法065 (指定の取消し) 第一七三条 総務大臣は、センターが次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消…
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(収集の基準等) 第一六九条 センターは、放送番組の収集の基準を定め、これに従つて放送番組を収集するものとする。 2 センターは、基幹放送事業者に対し、センターが放送番組の収集に必要な限度において定める基準及び方法に従つて、放送番組に関する情報の提出を求めることができる。 《改正》平22法065 3 センターは、前項の規…
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放送法

第九章 放送番組センター (指定) 第一六七条 総務大臣は、放送の健全な発達を図ることを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であつて、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申出により、全国に一を限つて、放送番組センター(以下「センター」という。)として指定することができる。 【則】第二百十…
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放送法

(承継) 第一六五条 認定放送持株会社がその事業の全部を譲渡し、又は認定放送持株会社が合併若しくは会社分割(その事業の全部を承継させるものに限る。)をしたときは、当該事業の全部を譲り受けた株式会社又は合併後存続する株式会社若しくは合併により設立された株式会社若しくは会社分割により当該事業の全部を承継した株式会社は、総務大臣の認可を受け…
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(基幹放送の業務の認定等の特例) 第一六二条 総務大臣が認定放送持株会社の関係会社について第九十三条第一項の規定による認定の審査を行う場合における同項第四号の規定の適用については、同号ただし書中「当該業務に係る」とあるのは「認定放送持株会社の関係会社であることの特性を勘案しつつ、当該業務に係る」と、同号ハ中「ロに掲げる者」とあるのは「…
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3 第一項の認定を申請する者は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 一 認定を申請する者(認定を申請する者が申請対象会社である場合を除く。)の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二 申請対象会社の名称及び住所並びに代表者の氏名 三 申請対象会社の…
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第八章 認定放送持株会社 《1章追加》平19法136 (定義等) 第一五八条 この章において「子会社」とは、会社がその総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社をいう。この場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主又は総出資者の議決権の百分の…
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(承継) 第一五三条 有料放送管理事業者が有料放送管理業務を行う事業の全部を譲渡し、又は有料放送管理事業者について相続、合併若しくは分割(有料放送管理業務を行う事業の全部を承継させるものに限る。)があつたときは、当該事業の全部を譲り受けた者又は相続人(相続人が二人以上ある場合において、その全員の協議により有料放送管理業務を行う事業を承…
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第七章 有料放送 《1章追加》平22法065 (有料基幹放送契約約款の届出・公表等) 第一四七条 有料放送(契約により、その放送を受信することのできる受信設備を設置し、当該受信設備による受信に関し料金を支払う者によつて受信されることを目的とし、当該受信設備によらなければ受信することができないようにして行われる放送をいう。以下同…
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(有線電気通信設備の使用) 第一四五条 一般放送事業者(有線電気通信設備を用いて一般放送の業務を行う者に限る。第四項において同じ。)は、その設置に関し必要とされる道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第三十二条第一項若しくは第三項(同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。)の許可その他法令に基づく処分を受けないで設置されている有…
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(改善命令) 第一四一条 総務大臣は、前条第一項の規定による再放送の業務の運営が適正を欠くため受信者の利益を阻害していると認めるときは、指定再放送事業者に対し、当該再放送の役務の提供条件の変更その他当該再放送の業務の方法を改善すべきことを命ずることができる。 《追加》平22法065 (電気通信紛争処理委員会によるあつせん及び仲…
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第二節 業務 (設備の維持) 第一三六条 登録一般放送事業者は、第百二十六条第一項の登録に係る電気通信設備を総務省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。 【則】第百四十七条、 第百四十九条 《追加》平22法065 2 前項の技術基準は、これにより次に掲げる事項が確保されるものとして定められなければな…
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(業務の開始及び休止の届出) 第一二九条 登録一般放送事業者(第百二十六条第一項の登録を受けた者をいう。以下同じ。)は、同項の登録を受けたときは、遅滞なく、その業務の開始の期日を総務大臣に届け出なければならない。 【則】第百三十八条 《追加》平22法065 2 一般放送の業務を一月以上休止するときは、登録一般放送事業者は、そ…
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第六章 一般放送 《1章追加》平22法065 第一節 登録等 (一般放送の業務の登録) 第一二六条 一般放送の業務を行おうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。ただし、有線電気通信設備を用いて行われるラジオ放送その他の一般放送の種類、一般放送の業務に用いられる電気通信設備の規模等からみて受信者の利益及び放送の…
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(重大事故の報告) 第一二二条 基幹放送局提供事業者は、基幹放送局設備に起因する放送の停止その他の重大な事故であつて総務省令で定めるものが生じたときは、その旨をその理由又は原因とともに、遅滞なく、総務大臣に報告しなければならない。 【則】第百二十四条 《追加》平22法065 (設備の改善命令) 第一二三条 総務大臣は、基幹…
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(役務の提供条件) 第一一八条 基幹放送局提供事業者は、基幹放送局設備を認定基幹放送事業者の基幹放送の業務の用に供する役務(以下「放送局設備供給役務」という。)の料金その他の総務省令で定める提供条件を定め、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。 【則】第九十二条 《追加》平22法…
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