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放送法
附 則 (平成一四年六月一二日法律第六五号) 抄 (施行期日) 第一条 この法律は、平成十五年一月六日から施行する。 附 則 (平成一四年一二月六日法律第一三四号) 抄 (施行期日) 第一条 この法律は、平成十六年四月一日から施行する。 附 則 (平成一四年一二月一三日法律第一五六号) 抄 (施行期日) 第一条 この法律は、平成十五年十月一日から施行する。 附 則 (平成一四年一二月一三日法律第一六一号) 抄 (施行期日) 第一条 この法律は、公布の日から施行する。... ...続きを見る

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2019/05/18 07:36
放送法
附 則 (平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) 抄 (施行期日) 第一条 この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 第九百九十五条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日 二 第三章(第三条を除く。)及び次条の... ...続きを見る

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2019/05/10 09:20
放送法
附 則 (平成一〇年六月三日法律第八八号) (施行期日) 1 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第五十二条の十及び第五十二条の十一の改正規定並びに次項から附則第四項までの規定は、公布の日から施行する。 (定款の変更) 2 日本放送協会は、この法律の施行の日前においても、経営委員会の議決を経て必要な定款の変更をし、郵政大臣の認可を受けることができる。 3 前項の認可があったときは、同項に規定する定款の変更は、この法律の施行の... ...続きを見る

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2019/05/03 07:18
放送法
附 則 (平成九年六月二四日法律第一〇三号) 抄 (施行期日) 第一条 この法律は、公布の日から施行する。 (経過措置) 第二条 第一条から第五条まで、第七条から第二十四条まで、第二十六条から第三十二条まで、第三十四条から第三十七条まで、第三十九条、第四十一条から第五十条まで、第五十二条から第六十四条まで及び第六十六条から第七十二条までの規定による改正後の法律の規定は、平成八年四月一日に始まる事業年度に係る当該法律の規定に規定する書類(第十八条の規定による改正後の日本輸出入銀行法第三十... ...続きを見る

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2019/04/12 10:01
放送法
附 則 (平成九年五月二一日法律第五七号) 抄 (施行期日) 1 この法律は、公布の日から施行する。 附 則 (平成九年五月二一日法律第五八号) 抄 (施行期日) 1 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 (放送法の一部改正に伴う経過措置) 2 この法律の施行の際現に第一条の規定による改正前の放送法(以下「旧法」という。)第五十二条の四第一項の規定により認可を受けている契約約款に定める料金であって第一条の規定による改正後の放送... ...続きを見る

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2019/04/01 12:36
放送法
附 則 (平成七年五月一二日法律第九二号) (施行期日) 1 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 (経過措置) 2 改正後の第四条第一項(有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律(昭和二十六年法律第百三十五号)第四条第二項及び有線テレビジョン放送法(昭和四十七年法律第百十四号)第十七条第二項において準用する場合を含む。)の規定は、この法律の施行後にされた放送、有線ラジオ放送又は有線テレビジョン放送(以下「放送等」という。)について... ...続きを見る

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2019/03/20 06:51
放送法
附 則 (平成二年六月二七日法律第五四号) 抄 (施行期日) 1 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附 則 (平成四年四月二四日法律第三四号) 抄 (施行期日) 第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 附 則 (平成五年六月一四日法律第六三号) この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。 附 則 (平成五年一一月一二日法律第八九号) 抄 ... ...続きを見る

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2019/03/06 05:54
放送法
附 則 (平成元年六月二八日法律第五五号) 抄 (施行期日等) 1 この法律は、平成元年十月一日から施行する。ただし、第一条中放送法目次の改正規定、同法第五十三条を同法第五十二条の八とする改正規定、同法第五十九条の改正規定、同法第四章を同法第六章とする改正規定、同法第五十三条の六を同法第五十三条の十三とする改正規定、同法第五十三条の五の改正規定、同条を同法第五十三条の十二とする改正規定、同法第五十三条の四第一項第二号の改正規定、同法第五十三条の四第一項に二号を加える改正規定(同項第四号に係... ...続きを見る

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2019/02/23 17:40
放送法
附 則 (昭和二七年六月一七日法律第二〇〇号) この法律は、公布の日から施行する。 附 則 (昭和二七年七月三一日法律第二八〇号) 抄 1 この法律は、郵政省設置法の一部を改正する法律(昭和二十七年法律第二百七十九号)の施行の日から施行する。 附 則 (昭和三四年三月二三日法律第三〇号) 抄 1 この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。ただし、第四十四条の次に六条を加える改正規定中第四十四条の三、第四十四条の四及び第四十四条の六に係る部分並びに第三章中二条... ...続きを見る

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2019/02/17 07:50
放送法
附 則 (施行期日) 1 この法律は、電波法施行の日から施行する。但し、附則第二項から第十項までの規定は、公布の日から施行する。 (協会の設立) 2 内閣総理大臣は、協会の設立前に第十六条の例により、協会の経営委員会の委員となるべき者を指名する。 3 前項の規定により指名された委員となるべき者は、協会の設立前に第二十七条第一項及び第二項の例により、社団法人日本放送協会の役員又は職員のうちから、協会の会長となるべき者を指名する。 4 第二項の規定により第十六条の例による場合において、... ...続きを見る

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2019/02/08 10:48
放送法
第百八十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第百十三条、第百二十二条又は第百三十七条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 二 第百十五条第一項若しくは第二項、第百二十四条第一項、第百三十九条第一項又は第百四十五条第四項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は当該職員の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 三 第百三十三条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 四 第百四十七条第三項の規定に違反して有料基幹放送契約約款を掲... ...続きを見る

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2019/01/25 08:02
放送法
第百八十三条 協会の役員がその職務に関して賄賂ろ を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、三年以下の懲役に処する。 2 協会の役員になろうとする者がその担当しようとする職務に関して請託を受けて賄賂を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、協会の役員になつた場合において、前項と同様の刑に処する。 3 協会の役員であつた者がその在職中請託を受けて職務上不正の行為をなし、又は相当の行為をしなかつたことに関して賄賂を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、第一項と同様... ...続きを見る

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2019/01/18 07:12
放送法
第百七十八条 電波監理審議会は、前条第一項第四号の規定により諮問を受けた場合には、意見の聴取を行わなければならない。 2 電波監理審議会は、前項の場合のほか、前条第一項各号(第四号を除く。)の規定により諮問を受けた場合において必要があると認めるときは、意見の聴取を行うことができる。 3 電波法第九十九条の十二第三項から第八項までの規定は、前二項の意見の聴取に準用する。 (勧告) 第百七十九条 電波監理審議会は、第百七十七条第一項各号の事項に関し、総務大臣に対して必要な勧告をすることができ... ...続きを見る

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2018/12/26 09:40
放送法
(監督命令) 第一七二条 総務大臣は、この章の規定を施行するために必要な限度において、センターに対し、第百六十八条に規定する業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 《改正》平11法160 《改正》平22法065 ...続きを見る

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2018/12/19 11:48
放送法
(収集の基準等) 第一六九条 センターは、放送番組の収集の基準を定め、これに従つて放送番組を収集するものとする。 ...続きを見る

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2018/11/28 09:44
放送法
第九章 放送番組センター ...続きを見る

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2018/11/19 11:54
放送法
(承継) 第一六五条 認定放送持株会社がその事業の全部を譲渡し、又は認定放送持株会社が合併若しくは会社分割(その事業の全部を承継させるものに限る。)をしたときは、当該事業の全部を譲り受けた株式会社又は合併後存続する株式会社若しくは合併により設立された株式会社若しくは会社分割により当該事業の全部を承継した株式会社は、総務大臣の認可を受けて認定放送持株会社の地位を承継することができる。 【則】第二百八条、 第二百九条 《追加》平19法136 ...続きを見る

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2018/11/09 15:04
放送法
(基幹放送の業務の認定等の特例) 第一六二条 総務大臣が認定放送持株会社の関係会社について第九十三条第一項の規定による認定の審査を行う場合における同項第四号の規定の適用については、同号ただし書中「当該業務に係る」とあるのは「認定放送持株会社の関係会社であることの特性を勘案しつつ、当該業務に係る」と、同号ハ中「ロに掲げる者」とあるのは「ロに掲げる者(申請をした者がその関係会社である場合における認定放送持株会社であつて総務省令で定めるものを除く。)」とする。 《追加》平22法065 《改正》平... ...続きを見る

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2018/10/31 07:30
放送法
3 第一項の認定を申請する者は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 一 認定を申請する者(認定を申請する者が申請対象会社である場合を除く。)の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二 申請対象会社の名称及び住所並びに代表者の氏名 三 申請対象会社の子会社である地上基幹放送の業務を行う基幹放送事業者の名称及び住所並びに代表者の氏名 四 申請対象会社の関係会社(関係会社となる会社を含む。)である基幹放送事業者... ...続きを見る

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2018/10/24 08:26
放送法
第八章 認定放送持株会社 《1章追加》平19法136 ...続きを見る

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2018/10/15 06:32
放送法
(承継) 第一五三条 有料放送管理事業者が有料放送管理業務を行う事業の全部を譲渡し、又は有料放送管理事業者について相続、合併若しくは分割(有料放送管理業務を行う事業の全部を承継させるものに限る。)があつたときは、当該事業の全部を譲り受けた者又は相続人(相続人が二人以上ある場合において、その全員の協議により有料放送管理業務を行う事業を承継すべき相続人を定めたときは、その者)、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により当該事業の全部を承継した法人は、当該有料放送管理事業者... ...続きを見る

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2018/10/01 11:00
放送法
第七章 有料放送 《1章追加》平22法065 ...続きを見る

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2018/09/26 14:12
放送法
(有線電気通信設備の使用) 第一四五条 一般放送事業者(有線電気通信設備を用いて一般放送の業務を行う者に限る。第四項において同じ。)は、その設置に関し必要とされる道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第三十二条第一項若しくは第三項(同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。)の許可その他法令に基づく処分を受けないで設置されている有線電気通信設備又は所有者等の承諾を得ないで他人の土地若しくは電柱その他の工作物に設置されている有線電気通信設備を用いて一般放送をしてはならない。 《追加》平22... ...続きを見る

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2018/09/19 08:48
放送法
(改善命令) 第一四一条 総務大臣は、前条第一項の規定による再放送の業務の運営が適正を欠くため受信者の利益を阻害していると認めるときは、指定再放送事業者に対し、当該再放送の役務の提供条件の変更その他当該再放送の業務の方法を改善すべきことを命ずることができる。 《追加》平22法065 ...続きを見る

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2018/09/12 06:37
放送法
第二節 業務 ...続きを見る

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2018/09/05 07:32
放送法
(業務の開始及び休止の届出) 第一二九条 登録一般放送事業者(第百二十六条第一項の登録を受けた者をいう。以下同じ。)は、同項の登録を受けたときは、遅滞なく、その業務の開始の期日を総務大臣に届け出なければならない。 【則】第百三十八条 《追加》平22法065 ...続きを見る

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2018/08/30 09:27
放送法
第六章 一般放送 《1章追加》平22法065 ...続きを見る

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2018/08/27 07:15
放送法
(重大事故の報告) 第一二二条 基幹放送局提供事業者は、基幹放送局設備に起因する放送の停止その他の重大な事故であつて総務省令で定めるものが生じたときは、その旨をその理由又は原因とともに、遅滞なく、総務大臣に報告しなければならない。 【則】第百二十四条 《追加》平22法065 ...続きを見る

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2018/08/22 08:10
放送法
(役務の提供条件) 第一一八条 基幹放送局提供事業者は、基幹放送局設備を認定基幹放送事業者の基幹放送の業務の用に供する役務(以下「放送局設備供給役務」という。)の料金その他の総務省令で定める提供条件を定め、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。 【則】第九十二条 《追加》平22法065 ...続きを見る

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2018/08/17 08:19
放送法
(審議機関の設置等の特例) 第一一六条の六 認定経営基盤強化計画を提出した二以上の国内基幹放送事業者が当該認定経営基盤強化計画に従つて特定放送番組同一化を行う場合には、当該二以上の国内基幹放送事業者は、共同して審議機関を置くことができる。この場合においては、第七条第二項の規定による審議機関の委員の委嘱は、これらの国内基幹放送事業者が共同して行う。 《追加》平26法096 ...続きを見る

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2018/08/10 09:50
放送法
(認定経営基盤強化計画の変更等) 第一一六条の四 前条第一項の認定に係る経営基盤強化計画を提出した国内基幹放送事業者は、当該経営基盤強化計画を変更しようとするときは、総務省令で定めるところにより、変更後の経営基盤強化計画を総務大臣に提出して、その認定を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 《追加》平26法096 ...続きを見る

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2018/08/03 09:10
放送法
第三款 経営基盤強化計画の認定 《1款追加》平26法096 ...続きを見る

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2018/07/27 14:27
放送法
(重大事故の報告) 第一一三条 認定基幹放送事業者は、基幹放送設備に起因する放送の停止その他の重大な事故であつて総務省令で定めるものが生じたときは、その旨をその理由又は原因とともに、遅滞なく、総務大臣に報告しなければならない。 【則】第百二十四条、 第百二十五条、 第百二十五条 《追加》平22法065 ...続きを見る

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2018/07/20 05:40
放送法
第二款 業務 《1款追加》平22法065 ...続きを見る

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2018/07/13 09:58
放送法
(承継) 第九八条 認定基幹放送事業者について相続があつたときは、その相続人は、認定基幹放送事業者の地位を承継する。この場合においては、相続人は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を総務大臣に届け出なければならない。 《改正》平11法160 《改正》平22法065 ...続きを見る

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2018/07/06 10:34
放送法
(認定の更新) 第九六条 第九十三条第一項の認定は、五年ごと(地上基幹放送の業務の認定にあつては、電波法の規定による当該地上基幹放送の業務に用いられる基幹放送局の免許の有効期間と同一の期間ごと)にその更新を受けなければ、その効力を失う。 《改正》平22法065 ...続きを見る

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2018/07/02 06:38
放送法
(指定事項及び認定証) 第九四条 前条第一項の認定は、次の事項(衛星基幹放送にあつては、次の事項及び当該衛星基幹放送の業務に係る人工衛星の軌道又は位置)を指定して行う。 一 電波法の規定により基幹放送の業務に用いられる基幹放送局の免許を受けた者の氏名又は名称 二 放送対象地域 三 基幹放送に係る周波数 《改正》平21法022 《改正》平22法065 ...続きを見る

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2018/06/25 14:22
放送法
(認定) 第九三条 基幹放送の業務を行おうとする者(電波法の規定により当該基幹放送の業務に用いられる特定地上基幹放送局の免許を受けようとする者又は受けた者を除く。)は、次に掲げる要件のいずれにも該当することについて、総務大臣の認定を受けなければならない。 一 当該業務に用いられる基幹放送局設備を確保することが可能であること。 二 当該業務を維持するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。 三 当該業務に用いられる電気通信設備(基幹放送局設備を除く。以下「基幹放送設備」という。)が第百... ...続きを見る

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2018/06/22 07:52
放送法
第五章 基幹放送 ...続きを見る

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2018/06/20 10:09
放送法
第四章 放送大学学園 ...続きを見る

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2018/06/15 07:57
放送法
(広告放送の禁止) 第八三条 協会は、他人の営業に関する広告の放送をしてはならない。 《改正》平22法065 ...続きを見る

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2018/06/11 13:54
放送法
(放送番組審議会) 第八二条 協会は、第六条第一項(前条第六項において準用する場合を含む。)の審議機関として、国内基幹放送に係る中央放送番組審議会(以下「中央審議会」という。)及び地方放送番組審議会(以下「地方審議会」という。)並びに国際放送及び協会国際衛星放送(以下この条において「国際放送等」という。)に係る国際放送番組審議会(以下「国際審議会」という。)を置くものとする。 《改正》平10法88 《改正》平22法065 ...続きを見る

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2018/06/08 12:19
放送法
第八節 放送番組の編集等に関する特例 《節名追加》平19法136 《節名改正》平22法065 ...続きを見る

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2018/06/04 08:18
放送法
(放送債券) 第八〇条 協会は、放送設備の建設又は改修の資金に充てるため、放送債券を発行することができる。 《改正》平11法160 2 前項の放送債券の発行額は、会計検査院の検査を経た最近の事業年度の貸借対照表による協会の純財産額の三倍を超えることができない。 《改正》平22法065 ...続きを見る

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2018/05/27 07:15
放送法
(会計監査人の監査) 第七五条 協会は、財務諸表について、監査委員会の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならない。 《追加》平19法136 ...続きを見る

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2018/05/23 09:35
放送法
業務報告書の提出等) 第七二条 協会は、毎事業年度の業務報告書を作成し、これに監査委員会の意見書を添え、当該事業年度経過後三箇月以内に、総務大臣に提出しなければならない。 【則】第三十条 《改正》平9法103 《改正》平11法160 《改正》平19法136 ...続きを見る

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2018/05/21 10:06
放送法
第七節 財務及び会計 《節名追加》平19法136 ...続きを見る

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2018/05/16 09:48
放送法
(国際放送の実施の要請等) 第六五条 総務大臣は、協会に対し、放送区域、放送事項(邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項、国の重要な政策に係る事項、国の文化、伝統及び社会経済に係る重要事項その他の国の重要事項に係るものに限る。)その他必要な事項を指定して国際放送又は協会国際衛星放送を行うことを要請することができる。 《改正》平11法160 《改正》平19法136 《改正》平22法065 ...続きを見る

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2018/05/11 06:13
放送法
(会長等の代表権の制限) 第五六条 会長、副会長又は理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。 《追加》平18法050 (仮理事) 第五七条 会長、副会長及び理事が欠けた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、仮理事を選任しなければならない。 《追加》平18法050 (利益相反行為) 第五八条 協会と会長、副会長又は理事との利益が相反する事項については、会長、副会長又は理事は、... ...続きを見る

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2018/05/07 09:31
放送法
第五節 役員及び職員 《節名追加》平19法136 ...続きを見る

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2018/05/04 08:13
放送法
(議決の方法等) 第四〇条 経営委員会は、委員長又は第三十条第四項に規定する委員長の職務を代行する者及び六人以上の委員が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。 【則】第二十条 《改正》平22法065 ...続きを見る

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2018/04/30 06:39
放送法
(任期) 第三三条 委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員は、前任者の残任期間在任する。 《改正》平22法065 ...続きを見る

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2018/04/27 12:29
放送法
(経営委員会の組織) 第三〇条 経営委員会は、委員十二人をもつて組織する。 ...続きを見る

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2018/04/25 11:57
放送法
第三節 経営委員会 《節名追加》平19法136 ...続きを見る

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2018/04/23 14:22
放送法
(国際放送等の実施) 第二五条 協会は、外国の放送局を用いて国際放送又は協会国際衛星放送を開始したときは、遅滞なく、放送区域、放送事項その他総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。これらの事項を変更したときも、同様とする。 【則】第十六条 《改正》平11法160 《改正》平22法065 《改正》平26法096 ...続きを見る

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2018/04/20 10:29
放送法
(外国人向け協会国際衛星放送の業務の方法) 第二一条 協会は、テレビジョン放送による外国人向け協会国際衛星放送の業務を円滑に遂行するため、収支予算、事業計画及び資金計画で定めるところにより、次に掲げる業務を行うことを主たる目的とする会社を一に限り子会社(協会がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の協会がその経営を支配している法人として総務省令で定めるものをいう。以下この章及び第百九十一条第二項において同じ。)として保有しなければならない。 一 協会の委託を受けてテレビジョン放送に... ...続きを見る

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2018/04/18 13:53
放送法
4 協会は、前三項の業務を行うに当たつては、営利を目的としてはならない。 ...続きを見る

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2018/04/13 14:54
放送法
(業務) 第二〇条 協会は、第十五条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 次に掲げる放送による国内基幹放送(特定地上基幹放送局を用いて行われるものに限る。)を行うこと。 イ 中波放送 ロ 超短波放送 ハ テレビジョン放送 二 テレビジョン放送による国内基幹放送(電波法の規定により協会以外の者が受けた免許に係る基幹放送局を用いて行われる衛星基幹放送に限る。)を行うこと。 三 放送及びその受信の進歩発達に必要な調査研究を行うこと。 四 邦人向け国際放送及び外国人向け国際放送を行... ...続きを見る

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2018/04/11 11:04
放送法
第三章 日本放送協会 ...続きを見る

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2018/04/08 08:40
放送法
(番組基準等の規定の適用除外) 第八条 前三条の規定は、経済市況、自然事象及びスポーツに関する時事に関する事項その他総務省令で定める事項のみを放送事項とする放送又は臨時かつ一時の目的(総務省令で定めるものに限る。)のための放送を専ら行う放送事業者には、適用しない。 【則】第七条 《改正》平11法160 《改正》平22法065 ...続きを見る

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2018/04/06 07:15
放送法
第七条 放送事業者の審議機関は、委員七人(テレビジョン放送による基幹放送を行う放送事業者以外の放送事業者の審議機関にあつては、総務省令で定める七人未満の員数)以上をもつて組織する。 【則】第六条 《追加》平22法065 ...続きを見る

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2018/04/04 07:58
放送法
(放送番組審議機関) 第六条 放送事業者は、放送番組の適正を図るため、放送番組審議機関(以下「審議機関」という。)を置くものとする。 《改正》平22法065 2 審議機関は、放送事業者の諮問に応じ、放送番組の適正を図るため必要な事項を審議するほか、これに関し、放送事業者に対して意見を述べることができる。 3 放送事業者は、番組基準及び放送番組の編集に関する基本計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、審議機関に諮問しなければならない。 4 放送事業者は、審議機関が第二項の規定により... ...続きを見る

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2018/04/02 07:58
放送法=3
第二章 放送番組の編集等に関する通則 ...続きを見る

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2018/03/30 08:14
放送法=2
十八 「テレビジョン放送」とは、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像及びこれに伴う音声その他の音響を送る放送(文字、図形その他の影像(音声その他の音響を伴うものを含む。)又は信号を併せ送るものを含む。)をいう。 十九 「多重放送」とは、超短波放送又はテレビジョン放送の電波に重畳して、音声その他の音響、文字、図形その他の影像又は信号を送る放送であつて、超短波放送又はテレビジョン放送に該当しないものをいう。 二十 「放送局」とは、放送をする無線局をいう。 二十一 「認定基幹放送事業者」とは、第... ...続きを見る

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2018/03/28 08:16
放送法
第一章 総則 ...続きを見る

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2018/03/26 12:48
弁護士法=23
附 則 ...続きを見る

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2018/03/22 19:42
弁護士法=22
(両罰規定) 第七八条 弁護士法人の社員等が、その弁護士法人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その弁護士法人に対して当該各号に定める罰金刑を科する。 一 第七十六条(第三十条の二十に係る部分に限る。) 三百万円以下の罰金刑 二 第七十七条第一号(第三十条の二十一において準用する第二十七条に係る部分に限る。)又は第七十七条第二号(第三十条の二十一において準用する第二十八条に係る部分に限る。) 第七十七条の罰金刑 《全改》平13法041 《改... ...続きを見る

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2018/03/19 11:31
弁護士法=21
第九章 法律事務の取扱いに関する取締り ...続きを見る

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2018/03/16 10:24
弁護士法=20
第五節 綱紀審査会 ...続きを見る

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2018/03/14 06:59
弁護士法=19
第四節 綱紀委員会 《節名追加》平15法128 ...続きを見る

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2018/03/12 07:18
弁護士法=18
(懲戒委員会の部会) 第六六条の五 懲戒委員会は、事案の審査をするため、必要に応じ、部会を置くことができる。 《追加》平15法128 ...続きを見る

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2018/03/09 10:44
弁護士法=17
第三節 懲戒委員会 《節名追加》平15法128 ...続きを見る

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2018/03/07 07:33
弁護士法=16
(懲戒の処分の通知及び公告) 第六四条の六 弁護士会又は日本弁護士連合会は、対象弁護士等を懲戒するときは、対象弁護士等に懲戒の処分の内容及びその理由を書面により通知しなければならない。 《追加》平15法128 ...続きを見る

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2018/03/05 08:05
弁護士法=15
(綱紀審査の申出) 第六四条の三 懲戒請求者は、日本弁護士連合会が前条第二項に規定する異議の申出につき同条第五項の規定によりこれを却下し、又は棄却する決定をした場合において、不服があるときは、日本弁護士連合会に、綱紀審査会による綱紀審査を行うことを申し出ることができる。この場合において、日本弁護士連合会は、綱紀審査会に綱紀審査を求めなければならない。 《追加》平15法128 ...続きを見る

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2018/03/02 08:07
弁護士法=14
(除斥期間) 第六三条 懲戒の事由があつたときから三年を経過したときは、懲戒の手続を開始することができない。 ...続きを見る

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2018/02/28 07:40
弁護士法=13
(懲戒を受けた者の審査請求に対する裁決) 第五九条 日本弁護士連合会は、第五十六条の規定により弁護士会がした懲戒の処分について審査請求があつたときは、日本弁護士連合会の懲戒委員会に事案の審査を求め、その議決に基づき、裁決をしなければならない。 《改正》平15法128 《改正》平26法069 ...続きを見る

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2018/02/26 07:12
弁護士法=12
第八章 懲戒 第一節 懲戒事由及び懲戒権者等 (懲戒事由及び懲戒権者) 第五十六条 弁護士及び弁護士法人は、この法律又は所属弁護士会若しくは日本弁護士連合会の会則に違反し、所属弁護士会の秩序又は信用を害し、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があつたときは、懲戒を受ける。 2 懲戒は、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会が、これを行う。 3 弁護士会がその地域内に従たる法律事務所のみを有する弁護士法人に対して行う懲戒の事由は、その地域内にある従たる法律事務所に係るものに限る... ...続きを見る

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2018/02/24 08:15
弁護士法=11
第七章 資格審査会 (設置及び機能) 第五十一条 各弁護士会及び日本弁護士連合会にそれぞれ資格審査会を置く。 2 資格審査会は、その置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の請求により、登録、登録換及び登録取消の請求に関して必要な審査をする。 (組織) 第五十二条 資格審査会は、会長及び委員若干人をもつて組織する。 2 会長は、その資格審査会の置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の会長をもつてこれに充てる。 3 委員は、弁護士、裁判官、検察官及び学識経験のある者の中から会長が委嘱する。... ...続きを見る

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2018/02/22 19:11
弁護士法=10
第六章 日本弁護士連合会 (設立、目的及び法人格) 第四十五条 全国の弁護士会は、日本弁護士連合会を設立しなければならない。 2 日本弁護士連合会は、弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため、弁護士、弁護士法人及び弁護士会の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。 3 日本弁護士連合会は、法人とする。 (会則) 第四十六条 日本弁護士連合会は、会則を定めなければならない。 2 日本弁護士連合会の会則... ...続きを見る

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2018/02/21 17:08
弁護士法=9
第四十三条の九 弁護士会の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。 2 裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。 (解散及び清算の監督等に関する事件の管轄) 第四十三条の十 弁護士会の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。 (不服申立ての制限) 第四十三条の十一 清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。 (裁判所の選任する清算人の報酬) 第四十三条の十二 裁判所は、第四十三... ...続きを見る

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2018/02/20 18:08
弁護士法=8
第四十三条の三 弁護士会が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、会長がその清算人となる。ただし、定款に別段の定めがあるとき、又は総会において会長以外の者を選任したときは、この限りでない。 2 次に掲げる者は、清算人となることができない。 一 死刑又は無期若しくは六年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、復権を得ない者 二 六年未満の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者 (裁判所による清算人の選任) 第四十三条の四... ...続きを見る

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2018/02/19 07:35
弁護士法=7
第三十七条 弁護士会は、毎年定期総会を開かなければならない。 2 弁護士会は、必要と認める場合には、臨時総会を開くことができる。 (総会の決議等の報告) 第三十八条 弁護士会は、総会の決議並びに役員の就任及び退任を日本弁護士連合会に報告しなければならない。 (総会の決議を必要とする事項) 第三十九条 弁護士会の会則の変更、予算及び決算は、総会の決議によらなければならない。 (総会の決議の取消) 第四十条 弁護士会の総会の決議が公益を害するときその他法令又はその弁護士会若しくは日本弁... ...続きを見る

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2018/02/15 19:01
弁護士法=6
第五章 弁護士会 (目的及び法人格) 第三十一条 弁護士会は、弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため、弁護士及び弁護士法人の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。 2 弁護士会は、法人とする。 (設立の基準となる区域) 第三十二条 弁護士会は、地方裁判所の管轄区域ごとに設立しなければならない。 (会則) 第三十三条 弁護士会は、日本弁護士連合会の承認を受けて、会則を定めなければならない。 2 ... ...続きを見る

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2018/02/14 07:12
弁護士法=5
第二十六条 弁護士は、受任している事件に関し相手方から利益を受け、又はこれを要求し、若しくは約束してはならない。 (非弁護士との提携の禁止) 第二十七条 弁護士は、第七十二条乃至第七十四条の規定に違反する者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。 (係争権利の譲受の禁止) 第二十八条 弁護士は、係争権利を譲り受けることができない。 (依頼不承諾の通知義務) 第二十九条 弁護士は、事件の依頼を承諾しないときは、依頼者に、すみやかに、その旨を通知しなければ... ...続きを見る

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2018/02/12 12:48
弁護士法=4
第四章 弁護士の権利及び義務 (法律事務所) 第二十条 弁護士の事務所は、法律事務所と称する。 2 法律事務所は、その弁護士の所属弁護士会の地域内に設けなければならない。 3 弁護士は、いかなる名義をもつてしても、二箇以上の法律事務所を設けることができない。但し、他の弁護士の法律事務所において執務することを妨げない。 (法律事務所の届出義務) 第二十一条 弁護士が法律事務所を設け、又はこれを移転したときは、直ちに、所属弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。 (会則を... ...続きを見る

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2018/02/10 06:35
弁護士法−3
第十六条 第十二条の規定による登録若しくは登録換えの請求の進達の拒絶についての審査請求を却下され若しくは棄却され、第十四条第一項の規定による異議の申出を棄却され、又は前条の規定により登録若しくは登録換えを拒絶された者は、東京高等裁判所にその取消しの訴えを提起することができる。 2 日本弁護士連合会が第十二条の規定による登録若しくは登録換えの請求の進達の拒絶についての審査請求若しくは第十四条第一項の規定による異議の申出を受けた後三箇月を経てもなお裁決若しくは第十四条第二項の処分をせず、又は登録若... ...続きを見る

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2018/02/09 07:56
弁護士法=2
第六条 最高裁判所の裁判官の職に在つた者は、第四条の規定にかかわらず、弁護士となる資格を有する。 (弁護士の欠格事由) 第七条 次に掲げる者は、第四条、第五条及び前条の規定にかかわらず、弁護士となる資格を有しない。 一 禁錮こ以上の刑に処せられた者 二 弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者 三 懲戒の処分により、弁護士若しくは外国法事務弁護士であつて除名され、弁理士であつて業務を禁止され、公認会計士であつて登録を抹消され、税理士であつて業務を禁止され、又は公務員であつて免職され、その処分を... ...続きを見る

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2018/02/08 15:16
弁護士法=1
第一章 弁護士の使命及び職務 (弁護士の使命) 第一条 弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。 2 弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。 (弁護士の職責の根本基準) 第二条 弁護士は、常に、深い教養の保持と高い品性の陶やヽに努め、法令及び法律事務に精通しなければならない。 (弁護士の職務) 第三条 弁護士は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によつて、訴訟事件、非訟事件及び審査... ...続きを見る

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2018/02/06 17:02
民法=31
第四章 地上権 (地上権の内容) 第二六五条 地上権者は、他人の土地において工作物又は竹木を所有するため、その土地を使用する権利を有する。 (地代) 第二六六条 第二百七十四条から第二百七十六条までの規定は、地上権者が土地の所有者に定期の地代を支払わなければならない場合について準用する。 2 地代については、前項に規定するもののほか、その性質に反しない限り、賃貸借に関する規定を準用する。 (相隣関係の規定の準用) 第二六七条 前章第一節第二款(相隣関係)の規定は、地上権者間又は地上... ...続きを見る

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2018/02/05 07:41
民法=30
第三節 共有 (共有物の使用) 第二四九条 各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる。 (共有持分の割合の推定) 第二五〇条 各共有者の持分は、相等しいものと推定する。 (共有物の変更) 第二五一条 各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加えることができない。 (共有物の管理) 第二五二条 共有物の管理に関する事項は、前条の場合を除き、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。ただし、保存行為は、各共有者がすることができる。... ...続きを見る

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2018/02/03 13:20
民法=29
第二節 所有権の取得 (無主物の帰属) 第二三九条 所有者のない動産は、所有の意思をもって占有することによって、その所有権を取得する。 2 所有者のない不動産は、国庫に帰属する。 (遺失物の拾得) 第二四〇条 遺失物は、遺失物法(平成十八年法律第七十三号)の定めるところに従い公告をした後三箇月以内にその所有者が判明しないときは、これを拾得した者がその所有権を取得する。 《改正》平18法073 (埋蔵物の発見) 第二四一条 埋蔵物は、遺失物法の定めるところに従い公告をした後六箇月以... ...続きを見る

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2018/02/02 08:57
民法=28
(境界標の設置) 第二二三条 土地の所有者は、隣地の所有者と共同の費用で、境界標を設けることができる。 (境界標の設置及び保存の費用) 第二二四条 境界標の設置及び保存の費用は、相隣者が等しい割合で負担する。ただし、測量の費用は、その土地の広狭に応じて分担する。 (囲障の設置) 第二二五条 二棟の建物がその所有者を異にし、かつ、その間に空地があるときは、各所有者は、他の所有者と共同の費用で、その境界に囲障を設けることができる。 2 当事者間に協議が調わないときは、前項の囲障は、板塀又... ...続きを見る

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2018/02/01 09:50
民法=27
第二款 相隣関係 (隣地の使用請求) 第二〇九条 土地の所有者は、境界又はその付近において障壁又は建物を築造し又は修繕するため必要な範囲内で、隣地の使用を請求することができる。ただし、隣人の承諾がなければ、その住家に立ち入ることはできない。 2 前項の場合において、隣人が損害を受けたときは、その償金を請求することができる。 (公道に至るための他の土地の通行権) 第二一〇条 他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を通行することができる... ...続きを見る

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2018/01/31 09:15
民法=26
(占有者による費用の償還請求) 第一九六条 占有者が占有物を返還する場合には、その物の保存のために支出した金額その他の必要費を回復者から償還させることができる。ただし、占有者が果実を取得したときは、通常の必要費は、占有者の負担に帰する。 2 占有者が占有物の改良のために支出した金額その他の有益費については、その価格の増加が現存する場合に限り、回復者の選択に従い、その支出した金額又は増価額を償還させることができる。ただし、悪意の占有者に対しては、裁判所は、回復者の請求により、その償還について相... ...続きを見る

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2018/01/30 16:54
民法=25
第二節 占有権の効力 (占有物について行使する権利の適法の推定) 第一八八条 占有者が占有物について行使する権利は、適法に有するものと推定する。 (善意の占有者による果実の取得等) 第一八九条 善意の占有者は、占有物から生ずる果実を取得する。 2 善意の占有者が本権の訴えにおいて敗訴したときは、その訴えの提起の時から悪意の占有者とみなす。 (悪意の占有者による果実の返還等) 第一九〇条 悪意の占有者は、果実を返還し、かつ、既に消費し、過失によって損傷し、又は収取を怠った果実の代価を... ...続きを見る

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2018/01/29 14:14
民法=24
第二編 物権 ...続きを見る

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2018/01/28 18:26
民法=23
(定期給付債権の短期消滅時効) 第一六九条 年又はこれより短い時期によって定めた金銭その他の物の給付を目的とする債権は、五年間行使しないときは、消滅する。 ...続きを見る

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2018/01/26 07:40
民法=22
(催告) 第一五三条 催告は、六箇月以内に、裁判上の請求、支払督促の申立て、和解の申立て、民事調停法若しくは家事事件手続法による調停の申立て、破産手続参加、再生手続参加、更生手続参加、差押え、仮差押え又は仮処分をしなければ、時効の中断の効力を生じない。 《改正》平23法053 ...続きを見る

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2018/01/25 08:06
民法=21
第七章 時効 ...続きを見る

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2018/01/24 13:17
民法=20
(期間の計算の通則) 第一三八条 期間の計算方法は、法令若しくは裁判上の命令に特別の定めがある場合又は法律行為に別段の定めがある場合を除き、この章の規定に従う。 ...続きを見る

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2018/01/23 19:13
民法=19
(随意条件) 第一三四条 停止条件付法律行為は、その条件が単に債務者の意思のみに係るときは、無効とする。 ...続きを見る

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2018/01/22 10:30
民法=18
(取消権の期間の制限) 第一二六条 取消権は、追認をすることができる時から五年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。 ...続きを見る

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2018/01/20 19:32
民法=17
(取消権者) 第一二〇条 行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者又はその代理人、承継人若しくは同意をすることができる者に限り、取り消すことができる。 ...続きを見る

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2018/01/19 09:10
民法=16
第一一三条 代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人がその追認をしなければ、本人に対してその効力を生じない。 ...続きを見る

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2018/01/18 10:23
民法=15
(法定代理人による復代理人の選任) 第一〇六条 法定代理人は、自己の責任で復代理人を選任することができる。この場合において、やむを得ない事由があるときは、 前条第一項の責任のみを負う。 (復代理人の権限等) 第一〇七条 復代理人は、その権限内の行為について、本人を代表する。 2 復代理人は、本人及び第三者に対して、代理人と同一の権利を有し、義務を負う。 (自己契約及び双方代理) 第一〇八条 同一の法律行為については、相手方の代理人となり、又は当事者双方の代理人となることはできない。... ...続きを見る

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2018/01/17 08:36
民法=14
第三節 代理 ...続きを見る

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2018/01/16 17:50
民法=13
(隔地者に対する意思表示) 第九七条 隔地者に対する意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。 ...続きを見る

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2018/01/15 08:03
民法=12
第五章 法律行為 ...続きを見る

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2018/01/14 17:45
民法=11
第四章 物 ...続きを見る

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2018/01/13 16:54
民法=]
(外国法人の登記) 第三七条 外国法人(第三十五条第一項ただし書に規定する外国法人に限る。以下この条において同じ。)が日本に事務所を設けたときは、三週間以内に、その事務所の所在地において、次に掲げる事項を登記しなければならない。 一 外国法人の設立の準拠法 二 目的 三 名称 四 事務所の所在場所 五 存続期間を定めたときは、その定め 六 代表者の氏名及び住所 《全改》平18法050 2 前項各号に掲げる事項に変更を生じたときは、三週間以内に、変更の登記をしなければならない... ...続きを見る

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2018/01/12 08:16
民法=\
第三章 法人 ...続きを見る

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2018/01/11 10:41
民法=[
失踪の宣告) 第三〇条 不在者の生死が七年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができる。 ...続きを見る

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2018/01/10 13:17
民法=Z
第四節 不在者の財産の管理及び失踪の宣告 ...続きを見る

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2018/01/09 18:37
民法=Y
制限行為能力者の相手方の催告権) 第二〇条 制限行為能力者(未成年者、成年被後見人、被保佐人及び第十七条第一項の審判を受けた被補助人をいう。以下同じ。)の相手方は、その制限行為能力者が行為能力者(行為能力の制限を受けない者をいう。以下同じ。)となった後、その者に対し、一箇月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、その者がその期間内に確答を発しないときは、その行為を追認したものとみなす。 ...続きを見る

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2018/01/08 08:26
民法=X
(補助人の同意を要する旨の審判等) 第一七条 家庭裁判所は、第十五条第一項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求により、被補助人が特定の法律行為をするにはその補助人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、その審判によりその同意を得なければならないものとすることができる行為は、第十三条第一項に規定する行為の一部に限る。 ...続きを見る

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2018/01/07 15:11
民法=W
保佐開始の審判等の取消し) 第一四条 第十一条本文に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判を取り消さなければならない。 ...続きを見る

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2018/01/05 07:48
民法=V
(保佐開始の審判) 第一一条 精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判をすることができる。ただし、第七条に規定する原因がある者については、この限りでない。 ...続きを見る

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2018/01/04 09:13
民法=U
民法=U ...続きを見る

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2018/01/03 08:20
民法
018年1月1日月曜日 民法 ...続きを見る

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2018/01/01 11:13
国籍法
 (この法律の目的)    第一条 日本国民たる要件は、この法律の定めるところによる。     (出生による国籍の取得)    第二条 子は、次の場合には、日本国民とする。     一 出生の時に父又は母が日本国民であるとき。     二 出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であつたとき。     三 日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき、又は国籍を      有しないとき。     (認知された子の国籍の取得)    第三条 父又は母が認知した子で二十歳未満... ...続きを見る

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2017/12/30 14:12
地方自治法とは
地方自治法の中で、 国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たつて、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。 ...続きを見る

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2017/12/25 11:06
差別用語とは
「差別用語」とされる言葉には、以下のようなものがあげられるが、もともと差別用語ではなかった言葉や、差別と無関係な言葉も含まれることに留意されたい。 職業・階級・身分に関するもの(「穢多」、「非人」、「酋長」、「賤民」、「ポリ公」、「木っ端役人」、「乞食」、「ルンペン」、「よつ」、「ぽっぽや」、「雲助」、「八百長」[要出典]、「坊主」、「ポンコツ屋」、「ニコヨン」、「百姓・どん百姓」、「山猿」、「土方(どかた)・ドカチン」、「隠亡屋」、「汚穢屋」、「バタ屋」、「株屋」、「中卒」など) 元は差別... ...続きを見る

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2017/12/25 07:35
司法がおかしく感じるのは、
日本国憲法、司法権 第80条 下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を10年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。 ...続きを見る

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2017/12/21 07:29
基本的人権とヘイトスピーチ
基本的人権 ...続きを見る

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2017/12/20 10:24
ヘイトスピーチに出てくる人種と民族とは
人種と民族[編集] ヨーロッパ系の白人や、アフリカ系の黒人などを、肌の色などの、遺伝的な違いを人種と言います。 ...続きを見る

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2017/12/20 10:05
ヘイトスピーチに出てくる、侮蔑的とは
侮蔑的とは 侮蔑(ぶべつ、英語:Insult)は、他者を侮り、蔑み、馬鹿にしたり[1]、罵ったり[1]、ないがしろにすること。侮蔑に使われる語句を侮蔑語という[2]。侮蔑は、言葉や態度に現れるものに限らず、「彼の表現には侮蔑の意図があったのか」などの用法に見られるように、侮蔑感情を含めて考察・記述されなければならない。 ...続きを見る

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2017/12/20 09:28
ヘイトスピーチとは何か
大阪市の条例では、「特定の人種や民族の(1)社会排除(2)権利の制限(3)憎悪や差別意識をあおること−−のいずれかを目的とし、人を中傷したり身の危険を感じさせたりする表現活動」と定義している[15]。 朝日新聞は「特定の人種や民族への憎しみをあおるような差別的表現」[16]、「人種や国籍、ジェンダーなど特定の属性を有する集団をおとしめたり、差別や暴力行為をあおったりする言動を指す。」[17]、「特定の人種や民族、宗教などの少数者に対して、暴力や差別をあおったり、おとしめ... ...続きを見る

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2017/12/19 20:37

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