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(認定経営基盤強化計画の変更等) 第一一六条の四 前条第一項の認定に係る経営基盤強化計画を提出した国内基幹放送事業者は、当該経営基盤強化計画を変更しようとするときは、総務省令で定めるところにより、変更後の経営基盤強化計画を総務大臣に提出して、その認定を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。…
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第三款 経営基盤強化計画の認定 《1款追加》平26法096 (指定放送対象地域の指定) 第一一六条の二 総務大臣は、国内基幹放送(協会及び学園の放送を除く。以下この款において同じ。)に係る放送対象地域のうち、当該放送対象地域における国内基幹放送の役務に対する需要の減少その他の経済事情の変動により当該放送対象地域の第九十一条第二…
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(重大事故の報告) 第一一三条 認定基幹放送事業者は、基幹放送設備に起因する放送の停止その他の重大な事故であつて総務省令で定めるものが生じたときは、その旨をその理由又は原因とともに、遅滞なく、総務大臣に報告しなければならない。 【則】第百二十四条、 第百二十五条、 第百二十五条 《追加》平22法065 2 特定地上基幹放送事…
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第二款 業務 《1款追加》平22法065 (国内基幹放送等の放送番組の編集等) 第一〇六条 基幹放送事業者は、テレビジョン放送による国内基幹放送及び内外基幹放送(内外放送である基幹放送をいう。)(以下「国内基幹放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、特別な事業計画によるものを除くほか、教養番組又は教育番組並びに報道番組…
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(承継) 第九八条 認定基幹放送事業者について相続があつたときは、その相続人は、認定基幹放送事業者の地位を承継する。この場合においては、相続人は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を総務大臣に届け出なければならない。 《改正》平11法160 《改正》平22法065 2 認定基幹放送事業者が基幹放送の業務を行う事業…
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(認定の更新) 第九六条 第九十三条第一項の認定は、五年ごと(地上基幹放送の業務の認定にあつては、電波法の規定による当該地上基幹放送の業務に用いられる基幹放送局の免許の有効期間と同一の期間ごと)にその更新を受けなければ、その効力を失う。 《改正》平22法065 2 総務大臣は、衛星基幹放送又は移動受信用地上基幹放送の業務の認定…
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(指定事項及び認定証) 第九四条 前条第一項の認定は、次の事項(衛星基幹放送にあつては、次の事項及び当該衛星基幹放送の業務に係る人工衛星の軌道又は位置)を指定して行う。 一 電波法の規定により基幹放送の業務に用いられる基幹放送局の免許を受けた者の氏名又は名称 二 放送対象地域 三 基幹放送に係る周波数 《改正》平21法022 …
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(認定) 第九三条 基幹放送の業務を行おうとする者(電波法の規定により当該基幹放送の業務に用いられる特定地上基幹放送局の免許を受けようとする者又は受けた者を除く。)は、次に掲げる要件のいずれにも該当することについて、総務大臣の認定を受けなければならない。 一 当該業務に用いられる基幹放送局設備を確保することが可能であること。 二 …
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第五章 基幹放送 第一節 通則 《1節追加》平22法065 (基幹放送普及計画) 第九一条 総務大臣は、基幹放送の計画的な普及及び健全な発達を図るため、基幹放送普及計画を定め、これに基づき必要な措置を講ずるものとする。 《追加》平22法065 2 基幹放送普及計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 基…
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第四章 放送大学学園 ・ 《1条削除》平22法065 (放送番組の編集等に関する通則等の適用) 第八八条 第五条から第八条まで、第十二条、第十三条、第九十三条第一項第六号(イからハまでに係る部分に限る。)、第九十五条第二項、第九十八条第一項、第百条、第百六条第一項及び第百七条から第百九条までの規定は、学園については、適用…
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(広告放送の禁止) 第八三条 協会は、他人の営業に関する広告の放送をしてはならない。 《改正》平22法065 2 前項の規定は、放送番組編集上必要であつて、かつ、他人の営業に関する広告のためにするものでないと認められる場合において、著作者又は営業者の氏名又は名称等を放送することを妨げるものではない。 《改正》平22法065 …
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(放送番組審議会) 第八二条 協会は、第六条第一項(前条第六項において準用する場合を含む。)の審議機関として、国内基幹放送に係る中央放送番組審議会(以下「中央審議会」という。)及び地方放送番組審議会(以下「地方審議会」という。)並びに国際放送及び協会国際衛星放送(以下この条において「国際放送等」という。)に係る国際放送番組審議会(以下…
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第八節 放送番組の編集等に関する特例 《節名追加》平19法136 《節名改正》平22法065 (放送番組の編集等) 第八一条 協会は、国内基幹放送の放送番組の編集及び放送に当たつては、第四条第一項に定めるところによるほか、次の各号の定めるところによらなければならない。 一 豊かで、かつ、良い放送番組の放送を行うことによつて…
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(放送債券) 第八〇条 協会は、放送設備の建設又は改修の資金に充てるため、放送債券を発行することができる。 《改正》平11法160 2 前項の放送債券の発行額は、会計検査院の検査を経た最近の事業年度の貸借対照表による協会の純財産額の三倍を超えることができない。 《改正》平22法065 3 協会は、発行済みの放送債券の借…
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(会計監査人の監査) 第七五条 協会は、財務諸表について、監査委員会の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならない。 《追加》平19法136 (会計監査人の任命) 第七六条 会計監査人は、経営委員会が任命する。 《追加》平19法136 2 会計監査人は、公認会計士(公認会計士法(昭和二十三年法律第百三号)第十六…
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業務報告書の提出等) 第七二条 協会は、毎事業年度の業務報告書を作成し、これに監査委員会の意見書を添え、当該事業年度経過後三箇月以内に、総務大臣に提出しなければならない。 【則】第三十条 《改正》平9法103 《改正》平11法160 《改正》平19法136 2 総務大臣は、前項の業務報告書を受理したときは、これに意見を付…
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第七節 財務及び会計 《節名追加》平19法136 (事業年度) 第六八条 協会の事業年度は、毎年四月に始まり、翌年三月に終わる。 《改正》平22法065 (企業会計原則) 第六九条 協会の会計は、総務省令で定めるところにより、原則として企業会計原則によるものとする。 《追加》平19法136 (収支予算、事業計…
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(国際放送の実施の要請等) 第六五条 総務大臣は、協会に対し、放送区域、放送事項(邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項、国の重要な政策に係る事項、国の文化、伝統及び社会経済に係る重要事項その他の国の重要事項に係るものに限る。)その他必要な事項を指定して国際放送又は協会国際衛星放送を行うことを要請することができる。 《改正》平11…
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(会長等の代表権の制限) 第五六条 会長、副会長又は理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。 《追加》平18法050 (仮理事) 第五七条 会長、副会長及び理事が欠けた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、仮理事を選任しなけ…
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第五節 役員及び職員 《節名追加》平19法136 (役員) 第四九条 協会に、役員として、経営委員会の委員のほか、会長一人、副会長一人及び理事七人以上十人以内を置く。 《改正》平19法136 (理事会) 第五〇条 会長、副会長及び理事をもつて理事会を構成する。 2 理事会は、定款の定めるところにより、協会の重要…
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(議決の方法等) 第四〇条 経営委員会は、委員長又は第三十条第四項に規定する委員長の職務を代行する者及び六人以上の委員が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。 【則】第二十条 《改正》平22法065 2 経営委員会の議事は、別に規定するものの外、出席委員の過半数をもつて決する。可否同数のときは、委員長が決する…
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(任期) 第三三条 委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員は、前任者の残任期間在任する。 《改正》平22法065 2 委員は、再任されることができる。 3 委員は、任期が満了した場合においても、新たに委員が任命されるまでは、第一項の規定にかかわらず、引き続き在任する。 《改正》平22法065 (退職) 第…
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(経営委員会の組織) 第三〇条 経営委員会は、委員十二人をもつて組織する。 2 経営委員会に委員長一人を置き、委員の互選によつてこれを定める。 3 委員長は、委員会の会務を総理する。 4 経営委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代行する者を定めて置かなければならない。 (…
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第三節 経営委員会 《節名追加》平19法136 (経営委員会の設置) 第二八条 協会に経営委員会を置く。 《改正》平19法136 ・ 《1項削除》平19法136 (経営委員会の権限等) 第二九条 経営委員会は、次に掲げる職務を行う。 一 次に掲げる事項の議決 イ 協会の経営に関する基本方針 ロ 監査委員…
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(国際放送等の実施) 第二五条 協会は、外国の放送局を用いて国際放送又は協会国際衛星放送を開始したときは、遅滞なく、放送区域、放送事項その他総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。これらの事項を変更したときも、同様とする。 【則】第十六条 《改正》平11法160 《改正》平22法065 《改正》平26法096 …
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(外国人向け協会国際衛星放送の業務の方法) 第二一条 協会は、テレビジョン放送による外国人向け協会国際衛星放送の業務を円滑に遂行するため、収支予算、事業計画及び資金計画で定めるところにより、次に掲げる業務を行うことを主たる目的とする会社を一に限り子会社(協会がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の協会がその経営を支配してい…
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4 協会は、前三項の業務を行うに当たつては、営利を目的としてはならない。 5 協会は、中波放送と超短波放送とのいずれか及びテレビジョン放送がそれぞれあまねく全国において受信できるように措置をしなければならない。 6 協会は、第一項第三号の業務を行うについて、放送に関係を有する者その他学識経験を有する者から意見の申出があつた場…
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(業務) 第二〇条 協会は、第十五条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 次に掲げる放送による国内基幹放送(特定地上基幹放送局を用いて行われるものに限る。)を行うこと。 イ 中波放送 ロ 超短波放送 ハ テレビジョン放送 二 テレビジョン放送による国内基幹放送(電波法の規定により協会以外の者が受けた免許に係る基幹放送局…
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第三章 日本放送協会 第一節 通則 《節名追加》平19法136 (目的) 第一五条 協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送(国内放送である基幹放送をいう。以下同じ。)を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び…
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(番組基準等の規定の適用除外) 第八条 前三条の規定は、経済市況、自然事象及びスポーツに関する時事に関する事項その他総務省令で定める事項のみを放送事項とする放送又は臨時かつ一時の目的(総務省令で定めるものに限る。)のための放送を専ら行う放送事業者には、適用しない。 【則】第七条 《改正》平11法160 《改正》平22法065 …
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