テーマ:政治

弁護士法=1

第一章 弁護士の使命及び職務 (弁護士の使命) 第一条 弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。 2 弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。 (弁護士の職責の根本基準) 第二条 弁護士は、常に、深い教養の保持と高い品性の陶やヽに努め…
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民法=31

第四章 地上権 (地上権の内容) 第二六五条 地上権者は、他人の土地において工作物又は竹木を所有するため、その土地を使用する権利を有する。 (地代) 第二六六条 第二百七十四条から第二百七十六条までの規定は、地上権者が土地の所有者に定期の地代を支払わなければならない場合について準用する。 2 地代については、前項に規定するもの…
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民法=30

第三節 共有 (共有物の使用) 第二四九条 各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる。 (共有持分の割合の推定) 第二五〇条 各共有者の持分は、相等しいものと推定する。 (共有物の変更) 第二五一条 各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加えることができない。 (共有物の管…
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民法=29

第二節 所有権の取得 (無主物の帰属) 第二三九条 所有者のない動産は、所有の意思をもって占有することによって、その所有権を取得する。 2 所有者のない不動産は、国庫に帰属する。 (遺失物の拾得) 第二四〇条 遺失物は、遺失物法(平成十八年法律第七十三号)の定めるところに従い公告をした後三箇月以内にその所有者が判明しないときは…
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民法=28

(境界標の設置) 第二二三条 土地の所有者は、隣地の所有者と共同の費用で、境界標を設けることができる。 (境界標の設置及び保存の費用) 第二二四条 境界標の設置及び保存の費用は、相隣者が等しい割合で負担する。ただし、測量の費用は、その土地の広狭に応じて分担する。 (囲障の設置) 第二二五条 二棟の建物がその所有者を異にし、かつ…
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民法=27

第二款 相隣関係 (隣地の使用請求) 第二〇九条 土地の所有者は、境界又はその付近において障壁又は建物を築造し又は修繕するため必要な範囲内で、隣地の使用を請求することができる。ただし、隣人の承諾がなければ、その住家に立ち入ることはできない。 2 前項の場合において、隣人が損害を受けたときは、その償金を請求することができる。 (公…
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民法=26

(占有者による費用の償還請求) 第一九六条 占有者が占有物を返還する場合には、その物の保存のために支出した金額その他の必要費を回復者から償還させることができる。ただし、占有者が果実を取得したときは、通常の必要費は、占有者の負担に帰する。 2 占有者が占有物の改良のために支出した金額その他の有益費については、その価格の増加が現存する場…
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民法=25

第二節 占有権の効力 (占有物について行使する権利の適法の推定) 第一八八条 占有者が占有物について行使する権利は、適法に有するものと推定する。 (善意の占有者による果実の取得等) 第一八九条 善意の占有者は、占有物から生ずる果実を取得する。 2 善意の占有者が本権の訴えにおいて敗訴したときは、その訴えの提起の時から悪意の占有…
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民法=24

第二編 物権 第一章 総則 (物権の創設) 第一七五条 物権は、この法律その他の法律に定めるもののほか、創設することができない。 (物権の設定及び移転) 第一七六条 物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる。 (不動産に関する物権の変動の対抗要件) 第一七七条 不動産に関する物権…
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民法=23

(定期給付債権の短期消滅時効) 第一六九条 年又はこれより短い時期によって定めた金銭その他の物の給付を目的とする債権は、五年間行使しないときは、消滅する。 (三年の短期消滅時効) 第一七〇条 次に掲げる債権は、三年間行使しないときは、消滅する。ただし、第二号に掲げる債権の時効は、同号の工事が終了した時から起算する。 一 医師…
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民法=22

(催告) 第一五三条 催告は、六箇月以内に、裁判上の請求、支払督促の申立て、和解の申立て、民事調停法若しくは家事事件手続法による調停の申立て、破産手続参加、再生手続参加、更生手続参加、差押え、仮差押え又は仮処分をしなければ、時効の中断の効力を生じない。 《改正》平23法053 (差押え、仮差押え及び仮処分) 第一五四条 差押…
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民法=21

第七章 時効 第一節 総則 (時効の効力) 第一四四条 時効の効力は、その起算日にさかのぼる。 (時効の援用) 第一四五条 時効は、当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。 (時効の利益の放棄) 第一四六条 時効の利益は、あらかじめ放棄することができない。 (時効の中断事…
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民法=20

(期間の計算の通則) 第一三八条 期間の計算方法は、法令若しくは裁判上の命令に特別の定めがある場合又は法律行為に別段の定めがある場合を除き、この章の規定に従う。 (期間の起算) 第一三九条 時間によって期間を定めたときは、その期間は、即時から起算する。 第一四〇条 日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初…
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民法=19

(随意条件) 第一三四条 停止条件付法律行為は、その条件が単に債務者の意思のみに係るときは、無効とする。 (期限の到来の効果) 第一三五条 法律行為に始期を付したときは、その法律行為の履行は、期限が到来するまで、これを請求することができない。 2 法律行為に終期を付したときは、その法律行為の効力は、期限が到来した時に消滅…
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民法=18

(取消権の期間の制限) 第一二六条 取消権は、追認をすることができる時から五年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。 第五節 条件及び期限 (条件が成就した場合の効果) 第一二七条 停止条件付法律行為は、停止条件が成就した時からその効力を生ずる。 2 解除条件…
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民法=17

(取消権者) 第一二〇条 行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者又はその代理人、承継人若しくは同意をすることができる者に限り、取り消すことができる。 2 詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為は、瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限り、取り消すことができる。 (取消しの効…
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民法=16

第一一三条 代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人がその追認をしなければ、本人に対してその効力を生じない。 2 追認又はその拒絶は、相手方に対してしなければ、その相手方に対抗することができない。ただし、相手方がその事実を知ったときは、この限りでない。 (無権代理の相手方の催告権) 第一一四条 前条の場合にお…
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民法=15

(法定代理人による復代理人の選任) 第一〇六条 法定代理人は、自己の責任で復代理人を選任することができる。この場合において、やむを得ない事由があるときは、 前条第一項の責任のみを負う。 (復代理人の権限等) 第一〇七条 復代理人は、その権限内の行為について、本人を代表する。 2 復代理人は、本人及び第三者に対して、代理人と同一…
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民法=14

第三節 代理 (代理行為の要件及び効果) 第九九条 代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接にその効力を生ずる。 2 前項の規定は、第三者が代理人に対してした意思表示について準用する。 (本人のためにすることを示さない意思表示) 第一〇〇条 代理人が本人のためにすること…
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民法=13

(隔地者に対する意思表示) 第九七条 隔地者に対する意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。 2 隔地者に対する意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、又は行為能力を喪失したときであっても、そのためにその効力を妨げられない。 (公示による意思表示) 第九八条 意思表示は、表意者が相手方を知ること…
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民法=12

第五章 法律行為 第一節 総則 (公序良俗) 第九〇条 公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。 (任意規定と異なる意思表示) 第九一条 法律行為の当事者が法令中の公の秩序に関しない規定と異なる意思を表示したときは、その意思に従う。 (任意規定と異なる慣習) 第九二条 法令中の…
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民法=11

第四章 物 (定義) 第八五条 この法律において「物」とは、有体物をいう。 (不動産及び動産) 第八六条 土地及びその定着物は、不動産とする。 2 不動産以外の物は、すべて動産とする。 3 無記名債権は、動産とみなす。 (主物及び従物) 第八七条 物の所有者が、その物の常用に供するため、自己の所有に属…
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民法=Ⅹ

(外国法人の登記) 第三七条 外国法人(第三十五条第一項ただし書に規定する外国法人に限る。以下この条において同じ。)が日本に事務所を設けたときは、三週間以内に、その事務所の所在地において、次に掲げる事項を登記しなければならない。 一 外国法人の設立の準拠法 二 目的 三 名称 四 事務所の所在場所 五 存続期間を定めたときは…
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民法=Ⅸ

第三章 法人 ・ 《節名削除》平18法050 (法人の成立等) 第三三条 法人は、この法律その他の法律の規定によらなければ、成立しない。 《改正》平18法050 2 学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益を目的とする法人、営利事業を営むことを目的とする法人その他の法人の設立、組織、運営及び管理については、この法…
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民法=Ⅷ

失踪の宣告) 第三〇条 不在者の生死が七年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができる。 2 戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、それぞれ、戦争が止んだ後、船舶が沈没した後又はその他の危難が去った後一年間明らかでないときも、前項…
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民法=Ⅶ

第四節 不在者の財産の管理及び失踪の宣告 (不在者の財産の管理) 第二五条 従来の住所又は居所を去った者(以下「不在者」という。)がその財産の管理人(以下この節において単に「管理人」という。)を置かなかったときは、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、その財産の管理について必要な処分を命ずることができる。本人の不在中に…
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民法=Ⅵ

制限行為能力者の相手方の催告権) 第二〇条 制限行為能力者(未成年者、成年被後見人、被保佐人及び第十七条第一項の審判を受けた被補助人をいう。以下同じ。)の相手方は、その制限行為能力者が行為能力者(行為能力の制限を受けない者をいう。以下同じ。)となった後、その者に対し、一箇月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことができる行為を…
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民法=Ⅴ

(補助人の同意を要する旨の審判等) 第一七条 家庭裁判所は、第十五条第一項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求により、被補助人が特定の法律行為をするにはその補助人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、その審判によりその同意を得なければならないものとすることができる行為は、第十三条第一項に規定する行…
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民法=Ⅳ

保佐開始の審判等の取消し) 第一四条 第十一条本文に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判を取り消さなければならない。 2 家庭裁判所は、前項に規定する者の請求により、前条第二項の審判の全部又は一部を取り消…
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民法=Ⅲ

(保佐開始の審判) 第一一条 精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判をすることができる。ただし、第七条に規定する原因がある者については、この限りでない。 (被保佐人及び保佐人) …
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