テーマ:弁護士法

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3 第一項の認定を申請する者は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 一 認定を申請する者(認定を申請する者が申請対象会社である場合を除く。)の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二 申請対象会社の名称及び住所並びに代表者の氏名 三 申請対象会社の…
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弁護士法=23

附 則 (施行の日) 第八〇条 この法律は、昭和二十四年九月一日から施行する。 (従前の弁護士資格者) 第八一条 従前の規定により弁護士となる資格を有する者は、この法律の適用については、その資格を得たときに司法修習生の修習を終えたものとみなす。 (弁護士試補の特例) 第八二条 この法律施行の際現に弁護士試補である…
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弁護士法=22

(両罰規定) 第七八条 弁護士法人の社員等が、その弁護士法人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その弁護士法人に対して当該各号に定める罰金刑を科する。 一 第七十六条(第三十条の二十に係る部分に限る。) 三百万円以下の罰金刑 二 第七十七条第一号(第三十条の二十一において準用する第二十…
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弁護士法=21

第九章 法律事務の取扱いに関する取締り (非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止) 第七二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をするこ…
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弁護士法=20

第五節 綱紀審査会 (綱紀審査会の設置) 第七一条 日本弁護士連合会に綱紀審査会を置く。 《全改》平15法128 2 綱紀審査会は、弁護士会が第五十八条第四項の規定により対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をし、かつ、日本弁護士連合会がこれに対する懲戒請求者による異議の申出を却下し、又は棄却する決定をした場合において、なお懲…
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弁護士法=19

第四節 綱紀委員会 《節名追加》平15法128 (綱紀委員会の設置) 第七〇条 各弁護士会及び日本弁護士連合会にそれぞれ綱紀委員会を置く。 《改正》平15法128 2 弁護士会の綱紀委員会は、第五十八条第二項及び第七十一条の六第二項の調査その他その置かれた弁護士会所属の弁護士及び弁護士法人の綱紀保持に関する事項をつかさ…
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弁護士法=18

(懲戒委員会の部会) 第六六条の五 懲戒委員会は、事案の審査をするため、必要に応じ、部会を置くことができる。 《追加》平15法128 2 部会は、委員長が指名する弁護士、裁判官、検察官及び学識経験のある者である委員各一人以上をもつて組織する。 《追加》平15法128 3 部会に部会長を置き、部会を組織する委員の互選によ…
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弁護士法=16

(懲戒の処分の通知及び公告) 第六四条の六 弁護士会又は日本弁護士連合会は、対象弁護士等を懲戒するときは、対象弁護士等に懲戒の処分の内容及びその理由を書面により通知しなければならない。 《追加》平15法128 2 弁護士会又は日本弁護士連合会は、対象弁護士等を懲戒したときは、速やかに、弁護士会にあつては懲戒請求者、懲戒の手続に…
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弁護士法=15

(綱紀審査の申出) 第六四条の三 懲戒請求者は、日本弁護士連合会が前条第二項に規定する異議の申出につき同条第五項の規定によりこれを却下し、又は棄却する決定をした場合において、不服があるときは、日本弁護士連合会に、綱紀審査会による綱紀審査を行うことを申し出ることができる。この場合において、日本弁護士連合会は、綱紀審査会に綱紀審査を求めな…
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弁護士法=14

(除斥期間) 第六三条 懲戒の事由があつたときから三年を経過したときは、懲戒の手続を開始することができない。 第二節 懲戒請求者による異議の申出等 《1節追加》平15法128 (懲戒請求者による異議の申出) 第六四条 第五十八条第一項の規定により弁護士又は弁護士法人に対する懲戒の請求があつたにもかかわらず、弁護士会…
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弁護士法=12

第八章 懲戒 第一節 懲戒事由及び懲戒権者等 (懲戒事由及び懲戒権者) 第五十六条 弁護士及び弁護士法人は、この法律又は所属弁護士会若しくは日本弁護士連合会の会則に違反し、所属弁護士会の秩序又は信用を害し、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があつたときは、懲戒を受ける。 2 懲戒は、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護…
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弁護士法=11

第七章 資格審査会 (設置及び機能) 第五十一条 各弁護士会及び日本弁護士連合会にそれぞれ資格審査会を置く。 2 資格審査会は、その置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の請求により、登録、登録換及び登録取消の請求に関して必要な審査をする。 (組織) 第五十二条 資格審査会は、会長及び委員若干人をもつて組織する。 2 会長は、…
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弁護士法=10

第六章 日本弁護士連合会 (設立、目的及び法人格) 第四十五条 全国の弁護士会は、日本弁護士連合会を設立しなければならない。 2 日本弁護士連合会は、弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため、弁護士、弁護士法人及び弁護士会の指導、連絡及び監督に関する事務を行うこ…
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弁護士法=9

第四十三条の九 弁護士会の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。 2 裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。 (解散及び清算の監督等に関する事件の管轄) 第四十三条の十 弁護士会の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。 (不服申立ての制限…
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弁護士法=8

第四十三条の三 弁護士会が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、会長がその清算人となる。ただし、定款に別段の定めがあるとき、又は総会において会長以外の者を選任したときは、この限りでない。 2 次に掲げる者は、清算人となることができない。 一 死刑又は無期若しくは六年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、復権を得な…
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弁護士法=7

第三十七条 弁護士会は、毎年定期総会を開かなければならない。 2 弁護士会は、必要と認める場合には、臨時総会を開くことができる。 (総会の決議等の報告) 第三十八条 弁護士会は、総会の決議並びに役員の就任及び退任を日本弁護士連合会に報告しなければならない。 (総会の決議を必要とする事項) 第三十九条 弁護士会の会則の変更、予算…
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弁護士法=6

第五章 弁護士会 (目的及び法人格) 第三十一条 弁護士会は、弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため、弁護士及び弁護士法人の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。 2 弁護士会は、法人とする。 (設立の基準となる区域) 第三十二条 弁護士会…
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弁護士法=5

第二十六条 弁護士は、受任している事件に関し相手方から利益を受け、又はこれを要求し、若しくは約束してはならない。 (非弁護士との提携の禁止) 第二十七条 弁護士は、第七十二条乃至第七十四条の規定に違反する者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。 (係争権利の譲受の禁止) 第二十八条 弁護士は、係…
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弁護士法=4

第四章 弁護士の権利及び義務 (法律事務所) 第二十条 弁護士の事務所は、法律事務所と称する。 2 法律事務所は、その弁護士の所属弁護士会の地域内に設けなければならない。 3 弁護士は、いかなる名義をもつてしても、二箇以上の法律事務所を設けることができない。但し、他の弁護士の法律事務所において執務することを妨げない。 (法律事…
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弁護士法-3

第十六条 第十二条の規定による登録若しくは登録換えの請求の進達の拒絶についての審査請求を却下され若しくは棄却され、第十四条第一項の規定による異議の申出を棄却され、又は前条の規定により登録若しくは登録換えを拒絶された者は、東京高等裁判所にその取消しの訴えを提起することができる。 2 日本弁護士連合会が第十二条の規定による登録若しくは登録…
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弁護士法=2

第六条 最高裁判所の裁判官の職に在つた者は、第四条の規定にかかわらず、弁護士となる資格を有する。 (弁護士の欠格事由) 第七条 次に掲げる者は、第四条、第五条及び前条の規定にかかわらず、弁護士となる資格を有しない。 一 禁錮こ以上の刑に処せられた者 二 弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者 三 懲戒の処分により、弁護士若しくは外国…
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弁護士法=1

第一章 弁護士の使命及び職務 (弁護士の使命) 第一条 弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。 2 弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。 (弁護士の職責の根本基準) 第二条 弁護士は、常に、深い教養の保持と高い品性の陶やヽに努め…
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