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放送法
第四章 放送大学学園 ...続きを見る

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2018/06/15 07:57
放送法
(広告放送の禁止) 第八三条 協会は、他人の営業に関する広告の放送をしてはならない。 《改正》平22法065 ...続きを見る

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2018/06/11 13:54
放送法
(放送番組審議会) 第八二条 協会は、第六条第一項(前条第六項において準用する場合を含む。)の審議機関として、国内基幹放送に係る中央放送番組審議会(以下「中央審議会」という。)及び地方放送番組審議会(以下「地方審議会」という。)並びに国際放送及び協会国際衛星放送(以下この条において「国際放送等」という。)に係る国際放送番組審議会(以下「国際審議会」という。)を置くものとする。 《改正》平10法88 《改正》平22法065 ...続きを見る

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2018/06/08 12:19
放送法
第八節 放送番組の編集等に関する特例 《節名追加》平19法136 《節名改正》平22法065 ...続きを見る

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2018/06/04 08:18
放送法
(放送債券) 第八〇条 協会は、放送設備の建設又は改修の資金に充てるため、放送債券を発行することができる。 《改正》平11法160 2 前項の放送債券の発行額は、会計検査院の検査を経た最近の事業年度の貸借対照表による協会の純財産額の三倍を超えることができない。 《改正》平22法065 ...続きを見る

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2018/05/27 07:15
放送法
(会計監査人の監査) 第七五条 協会は、財務諸表について、監査委員会の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならない。 《追加》平19法136 ...続きを見る

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2018/05/23 09:35
放送法
業務報告書の提出等) 第七二条 協会は、毎事業年度の業務報告書を作成し、これに監査委員会の意見書を添え、当該事業年度経過後三箇月以内に、総務大臣に提出しなければならない。 【則】第三十条 《改正》平9法103 《改正》平11法160 《改正》平19法136 ...続きを見る

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2018/05/21 10:06
放送法
第七節 財務及び会計 《節名追加》平19法136 ...続きを見る

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2018/05/16 09:48
放送法
(国際放送の実施の要請等) 第六五条 総務大臣は、協会に対し、放送区域、放送事項(邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項、国の重要な政策に係る事項、国の文化、伝統及び社会経済に係る重要事項その他の国の重要事項に係るものに限る。)その他必要な事項を指定して国際放送又は協会国際衛星放送を行うことを要請することができる。 《改正》平11法160 《改正》平19法136 《改正》平22法065 ...続きを見る

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2018/05/11 06:13
放送法
(会長等の代表権の制限) 第五六条 会長、副会長又は理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。 《追加》平18法050 (仮理事) 第五七条 会長、副会長及び理事が欠けた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、仮理事を選任しなければならない。 《追加》平18法050 (利益相反行為) 第五八条 協会と会長、副会長又は理事との利益が相反する事項については、会長、副会長又は理事は、... ...続きを見る

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2018/05/07 09:31
放送法
第五節 役員及び職員 《節名追加》平19法136 ...続きを見る

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2018/05/04 08:13
放送法
(議決の方法等) 第四〇条 経営委員会は、委員長又は第三十条第四項に規定する委員長の職務を代行する者及び六人以上の委員が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。 【則】第二十条 《改正》平22法065 ...続きを見る

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2018/04/30 06:39
放送法
(任期) 第三三条 委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員は、前任者の残任期間在任する。 《改正》平22法065 ...続きを見る

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2018/04/27 12:29
放送法
(経営委員会の組織) 第三〇条 経営委員会は、委員十二人をもつて組織する。 ...続きを見る

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2018/04/25 11:57
放送法
第三節 経営委員会 《節名追加》平19法136 ...続きを見る

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2018/04/23 14:22
放送法
(国際放送等の実施) 第二五条 協会は、外国の放送局を用いて国際放送又は協会国際衛星放送を開始したときは、遅滞なく、放送区域、放送事項その他総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。これらの事項を変更したときも、同様とする。 【則】第十六条 《改正》平11法160 《改正》平22法065 《改正》平26法096 ...続きを見る

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2018/04/20 10:29
放送法
(外国人向け協会国際衛星放送の業務の方法) 第二一条 協会は、テレビジョン放送による外国人向け協会国際衛星放送の業務を円滑に遂行するため、収支予算、事業計画及び資金計画で定めるところにより、次に掲げる業務を行うことを主たる目的とする会社を一に限り子会社(協会がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の協会がその経営を支配している法人として総務省令で定めるものをいう。以下この章及び第百九十一条第二項において同じ。)として保有しなければならない。 一 協会の委託を受けてテレビジョン放送に... ...続きを見る

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2018/04/18 13:53
放送法
4 協会は、前三項の業務を行うに当たつては、営利を目的としてはならない。 ...続きを見る

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2018/04/13 14:54
放送法
(業務) 第二〇条 協会は、第十五条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 次に掲げる放送による国内基幹放送(特定地上基幹放送局を用いて行われるものに限る。)を行うこと。 イ 中波放送 ロ 超短波放送 ハ テレビジョン放送 二 テレビジョン放送による国内基幹放送(電波法の規定により協会以外の者が受けた免許に係る基幹放送局を用いて行われる衛星基幹放送に限る。)を行うこと。 三 放送及びその受信の進歩発達に必要な調査研究を行うこと。 四 邦人向け国際放送及び外国人向け国際放送を行... ...続きを見る

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2018/04/11 11:04
放送法
第三章 日本放送協会 ...続きを見る

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2018/04/08 08:40

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