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放送法
(役務の提供条件) 第一一八条 基幹放送局提供事業者は、基幹放送局設備を認定基幹放送事業者の基幹放送の業務の用に供する役務(以下「放送局設備供給役務」という。)の料金その他の総務省令で定める提供条件を定め、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。 【則】第九十二条 《追加》平22法065 ...続きを見る

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2018/08/17 08:19
放送法
(審議機関の設置等の特例) 第一一六条の六 認定経営基盤強化計画を提出した二以上の国内基幹放送事業者が当該認定経営基盤強化計画に従つて特定放送番組同一化を行う場合には、当該二以上の国内基幹放送事業者は、共同して審議機関を置くことができる。この場合においては、第七条第二項の規定による審議機関の委員の委嘱は、これらの国内基幹放送事業者が共同して行う。 《追加》平26法096 ...続きを見る

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2018/08/10 09:50
放送法
(認定経営基盤強化計画の変更等) 第一一六条の四 前条第一項の認定に係る経営基盤強化計画を提出した国内基幹放送事業者は、当該経営基盤強化計画を変更しようとするときは、総務省令で定めるところにより、変更後の経営基盤強化計画を総務大臣に提出して、その認定を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 《追加》平26法096 ...続きを見る

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2018/08/03 09:10
放送法
第三款 経営基盤強化計画の認定 《1款追加》平26法096 ...続きを見る

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2018/07/27 14:27
放送法
(重大事故の報告) 第一一三条 認定基幹放送事業者は、基幹放送設備に起因する放送の停止その他の重大な事故であつて総務省令で定めるものが生じたときは、その旨をその理由又は原因とともに、遅滞なく、総務大臣に報告しなければならない。 【則】第百二十四条、 第百二十五条、 第百二十五条 《追加》平22法065 ...続きを見る

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2018/07/20 05:40
放送法
第二款 業務 《1款追加》平22法065 ...続きを見る

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2018/07/13 09:58
放送法
(承継) 第九八条 認定基幹放送事業者について相続があつたときは、その相続人は、認定基幹放送事業者の地位を承継する。この場合においては、相続人は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を総務大臣に届け出なければならない。 《改正》平11法160 《改正》平22法065 ...続きを見る

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2018/07/06 10:34
放送法
(認定の更新) 第九六条 第九十三条第一項の認定は、五年ごと(地上基幹放送の業務の認定にあつては、電波法の規定による当該地上基幹放送の業務に用いられる基幹放送局の免許の有効期間と同一の期間ごと)にその更新を受けなければ、その効力を失う。 《改正》平22法065 ...続きを見る

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2018/07/02 06:38
放送法
(指定事項及び認定証) 第九四条 前条第一項の認定は、次の事項(衛星基幹放送にあつては、次の事項及び当該衛星基幹放送の業務に係る人工衛星の軌道又は位置)を指定して行う。 一 電波法の規定により基幹放送の業務に用いられる基幹放送局の免許を受けた者の氏名又は名称 二 放送対象地域 三 基幹放送に係る周波数 《改正》平21法022 《改正》平22法065 ...続きを見る

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2018/06/25 14:22
放送法
(認定) 第九三条 基幹放送の業務を行おうとする者(電波法の規定により当該基幹放送の業務に用いられる特定地上基幹放送局の免許を受けようとする者又は受けた者を除く。)は、次に掲げる要件のいずれにも該当することについて、総務大臣の認定を受けなければならない。 一 当該業務に用いられる基幹放送局設備を確保することが可能であること。 二 当該業務を維持するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。 三 当該業務に用いられる電気通信設備(基幹放送局設備を除く。以下「基幹放送設備」という。)が第百... ...続きを見る

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2018/06/22 07:52
放送法
第五章 基幹放送 ...続きを見る

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2018/06/20 10:09
放送法
第四章 放送大学学園 ...続きを見る

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2018/06/15 07:57
放送法
(広告放送の禁止) 第八三条 協会は、他人の営業に関する広告の放送をしてはならない。 《改正》平22法065 ...続きを見る

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2018/06/11 13:54
放送法
(放送番組審議会) 第八二条 協会は、第六条第一項(前条第六項において準用する場合を含む。)の審議機関として、国内基幹放送に係る中央放送番組審議会(以下「中央審議会」という。)及び地方放送番組審議会(以下「地方審議会」という。)並びに国際放送及び協会国際衛星放送(以下この条において「国際放送等」という。)に係る国際放送番組審議会(以下「国際審議会」という。)を置くものとする。 《改正》平10法88 《改正》平22法065 ...続きを見る

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2018/06/08 12:19
放送法
第八節 放送番組の編集等に関する特例 《節名追加》平19法136 《節名改正》平22法065 ...続きを見る

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2018/06/04 08:18
放送法
(放送債券) 第八〇条 協会は、放送設備の建設又は改修の資金に充てるため、放送債券を発行することができる。 《改正》平11法160 2 前項の放送債券の発行額は、会計検査院の検査を経た最近の事業年度の貸借対照表による協会の純財産額の三倍を超えることができない。 《改正》平22法065 ...続きを見る

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2018/05/27 07:15
放送法
(会計監査人の監査) 第七五条 協会は、財務諸表について、監査委員会の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならない。 《追加》平19法136 ...続きを見る

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2018/05/23 09:35
放送法
業務報告書の提出等) 第七二条 協会は、毎事業年度の業務報告書を作成し、これに監査委員会の意見書を添え、当該事業年度経過後三箇月以内に、総務大臣に提出しなければならない。 【則】第三十条 《改正》平9法103 《改正》平11法160 《改正》平19法136 ...続きを見る

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2018/05/21 10:06
放送法
第七節 財務及び会計 《節名追加》平19法136 ...続きを見る

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2018/05/16 09:48
放送法
(国際放送の実施の要請等) 第六五条 総務大臣は、協会に対し、放送区域、放送事項(邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項、国の重要な政策に係る事項、国の文化、伝統及び社会経済に係る重要事項その他の国の重要事項に係るものに限る。)その他必要な事項を指定して国際放送又は協会国際衛星放送を行うことを要請することができる。 《改正》平11法160 《改正》平19法136 《改正》平22法065 ...続きを見る

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2018/05/11 06:13

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